いまや日本企業はグローバル化への対応が「待ったなし」の状態となっている。そうなると日々の職場での会話も「英語で」となるのだが……。

目標スコア未達は給与10％カット

「英語公式言語化に取り組みます。将来は、英語力を役職者認定の要件にしていくことを計画しています」――。ホンダが6月30日に開示した「サスティナビリティーレポート」で2020年を目標にした英語の社内公用語化を宣言し、経済界に大きな衝撃を与えた。

3年前の12年10月。ホンダの伊東孝紳社長（現取締役相談役）はインタビューに答えて、「日本人が集まるここ日本で英語を使おうなんてばかな話」と否定。そのホンダが「1人でも外国人が入る会議や海外部署との打ち合わせは基本的に英語で行う」（広報部）という。

日本企業の「英語公用語化」の動き

そうした英語の公用語化に弾みをつけたのが、楽天とファーストリテイリングだ。楽天は10年春に三木谷浩史会長兼社長が公用語化を宣言し、12年7月に完全実施へ移行。国内営業部門の男性社員の大島雅人氏（仮名・32歳）は、宣言時の驚きをいまでもよく覚えている。

「もともとバリバリの体育会系出身者が多い会社で、『えっ、全員英語やるの』と皆が驚いた。『入社時に英語が条件となっていなかった。約束が違うじゃないか』という声も上がった」

だが、公用語化の準備は着々と進む。全員のTOEIC受験と部署ごとの平均目標点数の設定に始まり、1年後には社内資格ごとの到達点数が設定された。また、それをクリアできないと、厳しい措置も断行されたのだ。

「給与と連動する社員資格は役員クラスのトリプルAからダブルA、マネジャークラスのシングルA、その下のトリプルBなどに分かれる。たとえば、シングルAには650点の目標を設定し、そこから100点以上下回る人を“レッドゾーン”に組み入れて英語の勉強を促した。さらに、社内公用語化スタート前の12年6月末までに目標をクリアしないと、給与が10％カットされた。スタート後も半年ごとに目標点数が上がり、必死に勉強した」

日報などの社内文書や資料もすべて英語で、会議も日本人同士であっても極力英語を使う。大島氏が事業長と三木谷会長との会議に同席したとき、事業長が「今日は3人なので日本語で……」と語りかけた瞬間、会長に「No! English only!」と拒絶された。だが、日本人同士では議論も活性化しない。「英語でやると皆黙ってしまう。ブレストが必要なときは日本語で行い、資料だけ英語で作成してお茶を濁していたこともある」（大島氏）という。

12年3月に公用語化に踏み切ったファーストリテイリングでも社員の負担は重かった。管理部署勤務の清水さくら子氏（仮名・36歳）は「目標のTOEIC700点をクリアするまでオンライン学習が義務づけられ、実際にやっているかのモニタリングもされた。スタートしてからは文書の日英併記などの業務も加わり、当然、生産性は落ちた。多くを占める国内の店舗従業員は英語力を求められるのは予想外で、日常業務での必要性も感じず、忸怩たる思いで辞めた人もいる」と指摘する。