2014年5月20日(火)

なぜソフトバンクは性的マイノリティに愛されるのか

セクシュアル・マイノリティを学んで儲ける【中】

PRESIDENT Online スペシャル

著者
桜田 容子 
ライター

明治学院大学法学部を卒業後、男性向け週刊誌、女性向け週刊誌などで取材執筆活動を続け、気付けばライター歴十数年目に突入。にもかかわらず、外見は全然ライターっぽく見られない。趣味はエアロビとロックンロールと花見など。

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桜田容子=文
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ゲイやレズビアンのカップルも「家族」 と認めたソフトバンク

松中 権(まつなか・ごん)
1976年、石川県生まれ。NPO法人グッド・エイジング・エールズ代表。大手広告会社勤務。
http://www.goodagingyells.net

LGBT(レズビアンやゲイなどの性的マイノリティの総称)が約20人に1人いることは前回報告した通りだ(http://president.jp/articles/-/12585)。

さて、そこでお聞きしたい。あなたが勤務する企業では、LGBTを視野に入れた商品を作っているだろうか。また、LGBT社員はカムアウトして働いているだろうか。 

今、欧米だけでなく日本の企業でもLGBTを少なからず意識した商品や人材活用が拡大している。よく知られているのはソフトバンクモバイルだ。今ではケータイ料金の「家族割」はあって当たり前のサービスだが、同社のそれは当初から他社とはちょっとその中身が違った。

ゲイやレズビアンのカップルでもいわゆる「家族」と認めていたのである。これがLGBTの間では大変な反響を呼んだ。

大手広告代理店に勤務の傍ら、特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ(以下、グッド)を主宰しLGBTのライフスタイルを支援する松中権代表はこう語る。

「住所をともにしていることが証明できれば(夫婦や親子でなくても)家族として認めましょう、というソフトバンクの“家族割”サービスの内容が明らかになってから、LGBTが参加するSNSで急激にソフトバンクに対するポジティブなイメージが口コミで広がりました。もしかしたらiPhoneユーザーが増えたきっかけの一つかもしれません」

実は“家族割”の口コミが広がる以前から、ソフトバンクは「LGBTに理解ある企業」としてコミュニティ内では知られていたという。

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