ゲイやレズビアンのカップルも「家族」 と認めたソフトバンク
LGBT(レズビアンやゲイなどの性的マイノリティの総称)が約20人に1人いることは前回報告した通りだ(http://president.jp/articles/-/12585)。
さて、そこでお聞きしたい。あなたが勤務する企業では、LGBTを視野に入れた商品を作っているだろうか。また、LGBT社員はカムアウトして働いているだろうか。
今、欧米だけでなく日本の企業でもLGBTを少なからず意識した商品や人材活用が拡大している。よく知られているのはソフトバンクモバイルだ。今ではケータイ料金の「家族割」はあって当たり前のサービスだが、同社のそれは当初から他社とはちょっとその中身が違った。
ゲイやレズビアンのカップルでもいわゆる「家族」と認めていたのである。これがLGBTの間では大変な反響を呼んだ。
大手広告代理店に勤務の傍ら、特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ(以下、グッド)を主宰しLGBTのライフスタイルを支援する松中権代表はこう語る。
「住所をともにしていることが証明できれば(夫婦や親子でなくても)家族として認めましょう、というソフトバンクの“家族割”サービスの内容が明らかになってから、LGBTが参加するSNSで急激にソフトバンクに対するポジティブなイメージが口コミで広がりました。もしかしたらiPhoneユーザーが増えたきっかけの一つかもしれません」
実は“家族割”の口コミが広がる以前から、ソフトバンクは「LGBTに理解ある企業」としてコミュニティ内では知られていたという。