経済ではなく安全保障の問題である

中国資本の関与が疑われる企業は、サービス料金の値上げなど、すでにビジネス面でも動きを見せているようです。しかし、本質的には、単に利益を追求しているのではなく、情報や影響力を獲得するという意図が背後にあると見たほうが自然です。火葬場を押さえることで、行政とのパイプ、地域コミュニティーの信頼、さらには故人に関する情報まで手にすることができる。これは諜報活動としては非常に効率の良い拠点になるのです。

全国にはまだ多くの民間火葬場が存在し、今後も同様に中国による企業買収が繰り返される危険性は高いと考えています。特に、財政的に苦しい自治体では、外資系企業からの投資話に飛びついてしまうリスクもあります。