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「借金が所得の1.7倍」という衝撃ニュース
2025年6月16 日、韓国の地上波放送『SBS』が「借金のせいで使える金がない、借金が所得の1.7倍」と、「所得対比家計負債比率」というものを取り上げました。
各世帯の所得から義務的に払わないといけないもの（たとえば税金など）を除外して、「実際に使える所得」を集計し、それと「家計債務（その人が背負っているローンなど）」の比率がどうなっているのかを調べたデータです。たとえば、実際に使える所得が100円で、背負っている家計負債が120円なら、120％になります。
一般的にこの数値（％）が大きいと、表面的には所得が多くても、実際に使える金額は少ないという意味になります。もちろん、平均値なので、家計債務というものがない世帯も全部含まれています。
韓国の人口は約5100万人、経済活動参加人口は約2800万～2900万人で、「家計債務がある」と分類される人は約1900万人～2000万人（時期によります）とされます。
家計負債がない人たちからすると、別世界の話でしかなく「人それぞれ」といったところでしょうけれど、一般的な意味としては、数値が高いほど「所得が高いけど使える分が少ない」とされます。
福祉国家の間に入る「ワースト6位」
SBSの報道によると、この「実際の所得に対する家計負債の割合」は、韓国銀行が相次いで金利を引き下げているにもかかわらず、2024年末で174.7％でした。また、基準が違うので数値は変わりますが、OECDも似たような集計をしているので、そちらで他国と比べてみることもできます。
OECD統計上、2023年末の韓国の所得に対する家計負債比率は186.5％（暫定値）でした。これより比率の高い国は全32カ国のうちスイス（224.4％）、オランダ（220.3％）、オーストラリア（216.7％）、デンマーク（212.5％）ルクセンブルク（204.4％）など5カ国に過ぎません。つまり、ワースト6位です。
しかも、それらの国は福祉など社会システムが安全なことで有名な国ばかりで、その点を加味すれば韓国とはかなり差があります。
