Google Workspace 導入事例 01 - 損害保険ジャパン株式会社
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予測不能な VUCA 時代、柔軟な働き方とデジタル技術を活用した業務改革を加速させる
2014 年の企業統合を経て、損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）では 2015 年度からデジタル技術を駆使した働き方改革に取り組んできた。同時に基幹システムの刷新と業務改革も推し進めている。これらの改革を推進するために 2019 年から Google Workspace のフル機能を導入し、 デジタルシフトを進めた結果、ロケーション フリーのワークスタイルが実現。今では Google Chat で業務上の連絡をするスタイルが定着し、社内 SNS ツール Google Currents の活用で社員間に「教え合い、学び合い」の輪が広がるという新しい企業文化も生まれている。
浦川 伸一 ( うらかわ・しんいち )
損害保険ジャパン株式会社 取締役専務執行役員 ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社 取締役会長
日本アイ・ビー・エム株式会社にて金融機関の大型プロジェクトを歴任。2013 年損害保険ジャパン株式会社（現）執行役員に着任。
基幹システム刷新プロジェクトの責任者を務める傍ら、経団連 DX タスクフォース座長、立教大学大学院客員教授（人工知能）などを担当。
いち早く、新しい働き方と基幹システム構築に着手
- 損保ジャパンでは、2015 年度から、「ワークスタイル イノベーション（働き方改革）」に取り組んでいますが、そのためにどのようなデジタル戦略（DX 戦略）を掲げてこられたのでしょうか【浦川】当時、DX という言葉はなく、「ゼロベースの働き方改革」とか「デジタル技術を活用した変革」という言い方でした。きっかけはデジタル技術の活用に積極的な当社 CEO の櫻田が、「予測が困難で不確実性の高い VUCA の時代に対応した、柔軟性のある企業を目指す」との方針を打ち出したことでした。
そこから紙ベースの帳票類を徹底的に洗い出し、残すものを厳選したほか、組織のあり方、営業・サービス部門のあり方まで、抜本的な業務の見直しを行っていきました。 - 同時に基幹システムの刷新にも着手されています【浦川】2014 年に損保ジャパンと日本興亜損保との企業統合を果たしましたが、2 社の基幹システムが並存した上に老朽化も進行していたことから、全面刷新を決断したのがスタートラインでした。
しかしデジタル化の波が押し寄せてきている中で、単なる老朽化対応では VUCA の時代に対応できないと、櫻田をはじめ経営陣の間で議論になった。というのも保険商品も時代とともに多様化や細分化が進んでおり、やがては保険の概念も変わってしまうほどの変化が予想されたからです。
そこで当社 IT 部門を中心に Google ほか、海外のハイテク企業にも参加してもらって議論を重ねた結果、必要な機能やサービスを API で組み込んだり外したりと、自由に組み合わせられる、今の言葉でいうマイクロサービス アーキテクチャという設計思想でつくってはどうかということになりました。
そこで一からアーキテクチャを組み上げていき、今年 3 月、30 年ぶりの新システム「SOMPO‐MIRAI」が稼働したのです。
IT 部門とデジタル部門の両輪で改革をけん引
- 時代の変化に伴って柔軟にシステムを進化させるとは、具体的にどのような施策で実現されたのでしょうか【浦川】たとえば保険設計や保険契約の計上、あるいは保険金の査定、支払いといった、いわゆる損害保険の基幹システムに、API でダイレクトに Google Cloud の AI 機能を組み込むというようなことです。
こうすることで今はオンプレミスで動いている基幹システムと、それ以外のクラウド環境で動いている各種システムとがシームレスに連携可能となります。たとえば基幹システムの顧客情報を照会しながら、Google Workspace の各種アプリ上にある顧客関連情報を連動して見ることも可能になると考えており、これができると魅力的なシステムになりますよ。
一方でデジタル化も進めていきました。社内にデジタル部門を新設して、全社に Google Workspace（当時は G Suite ）をフル導入するとともにテレビ会議システムを全拠点に整備。こうして IT 部門とデジタル部門の両輪で、働き方改革と業務改革を推進していきました。
COVID-19 による緊急事態で企業カルチャーが短期間で激変
- 昨年 4 月の緊急事態宣言の際、多くの金融機関が混乱する中、損保ジャパンではスムーズに在宅勤務にシフトできたそうですね【浦川】それも Google Workspace 導入の成果です。それまでに Google スプレッドシート（表計算ソフト）や Google フォーム（アンケート作成・分析） を使った資料作りや、Google カレンダーの共有、Google Chat によるコミュニケーションなど、業務改革を進めていました。だから宣言発令から 2 日後には在宅勤務を 6 ～ 7 割、部門によっては 8 割を達成できました。
コロナ前は旧来型の働き方が依然、主流でした。ところがそれから 3 か月後に社内調査した結果、「自宅勤務でも普通に仕事できますよ」という声が多数聞かれました。短期間に企業カルチャーが変わりました。
Google Chat は、ダイレクト メッセージや、グループの会話などを行うコミュニケーション ツール。テキスト チャット機能だけでなく、Google ドライブのアイテムを共有したり、即席で Google Meet の URL を発行して Web 会議を開催したりするなど、複数のツールと連携した便利な機能を多数装備する。
DX を進めるために必要な社員のデジタルツール習熟
利根川 稔 ( とねがわ・みのる )
損害保険ジャパン株式会社 IT企画部計画推進グループ課長
1999 年、損害保険ジャパン株式会社（現）に入社。営業部門を 13 年半、保険金支払い部門を 4 年半経験し、2017 年度から 3 年間、基幹システム刷新 PJT に参画。2020 年度より現職でオフィスインフラを担当。
- Google Workspace の導入以後、全国各組織にその活用を拡げるためにどのような施策を講じられたのでしょうか【利根川】まず私たち IT企画部で、Google Workspace で何が可能になるのかがわかる動画を製作しました。それを全国の部長クラスが集まる会議の席で、浦川に披露してもらったのが最初です。
その後は定期的にお薦めの使い方などを社内ニュースとして配信し、2019 年度 には「デジタル アンバサダー」という、デジタルツール活用の推進役を営業部門 に 1 人、配置しました。これらの取り組みから、業務上の連絡や報告は Google Chat で、というスタイルが定着しています。
一方で Google Currents による社員間の気軽な交流も活発で、現在 1 日の投稿数は約 1000、アクティブ ユーザーは 7000 人程度まで増えています。
企業のカルチャー チェンジに、デジタルツールは欠かせない
- 活発な Google Currents による交流は、社内にどのような変化をもたらしたのでしょうか【利根川】特徴的な動きとして、ちょっとしたビジネスマナーや新商品の知識、機械操作などにいたるまで、社員が日常の業務で気になることなど互いに教え合い、学び合うカルチャーが生まれています。
例えば沖縄の人が「これ教えてください！」と投稿したら、北海道の人が答えてあげるといった、地域を越えたコミュニケーションが交わされています。これは全国規模で事業展開する当社にとって画期的なことです。
Google Currents は、社内 SNS ツールでメッセージのやりとりができ、ユーザーは絵文字などで投稿に対するリアクションをすることができる。グループごとへのメッセージやグループ内だけでのメッセージ送信などもでき、公開範囲を設定することで共有内容を管理することができる。
- DX によるさらなる変革を進めるうえで、何か課題があればお聞かせください【浦川】DX による変革を進める要件として、全社員がデジタルツールにある程度、習熟していなければならないのですが、やはり格差は出てきます。今の課題はデジタルツール習熟度の底上げですね。
【利根川】その対策として、全社員を対象にしたテストを行うことにしました。事前に学習教材を渡し、全社員にオンラインで 20 問ほどの基礎的なテストを受験してもらいます。点数に応じて補講等を行い、テストに再チャレンジしてもらう。 そんな仕組みを今年 8 月からスタートしました。 - 今後、損保ジャパンの DX において Google 製品にどのような役割を期待されますか【浦川】企業のカルチャー チェンジというのは、精神論や教育だけでは実現しません。実際にツールを用意して、それを使い倒してもらえば、改革のハードルはぐっと下がります。
とはいえ、システムの刷新やデジタルツールの導入は手段に過ぎません。企業にとって重要なのは、お客様に選ばれる商品を提供し、収益を上げること。その意味で Google Workspace は、人間の体幹に似ていると思います。これを活用すれば組織は引き締まり、筋肉質になる。その身体能力を使っていかにお客様に貢献する商品・サービスを生み出せるか。そこに企業の力が問われると思います。
Google Workspace
Google Workspace は、Google が提供するクラウド型のグループウェア。「Google Chat」や「Google Currents」に加え 、他のツールが統合され強力な検索機能をもつ「Gmail」、チームで共有できる「Google カレンダー」、さまざまな形式のファイルを安全に保管、共有できる「Google ドライブ」、複数のユーザーとリアルタイムに共同編集が可能な表計算アプリケーションの「Google スプレッドシート」、アンケート フォームが簡単に作成できる「Google フォーム」など、企業で必要なすべてのアプリケーションが揃う。共同作業がしやすく、組織の生産性を高めるとともに、新たなアイデアの創出を促す機能があり、生産性向上と柔軟な働き方を実現するコラボレーション ツール。
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