投資の大原則は自分の頭で考えること
今年は、日本もアメリカも株式市場はおおむね好調な動きを続けました。読者のみなさんの中にも株式や投資信託で投資をしている人もいるでしょうが、今年は比較的良い成果を得られた方が多かったのではないでしょうか。最近では、証券取引にネット証券を使う人が増えてきていますから、自分で勉強して自分だけで判断している人も多いことでしょう。投資の大原則は自分の頭で考えて判断することですから、それはおおいに結構なことです。
ところが、やはり自分で判断することに自信がないとか、知識が十分ではない、でも投資はしてみたいという人もいます。そんな場合、人に相談するということになります。自分では判断しかねる場合に他人の意見を聞いてみるというのは別に悪いことではありません。あくまでも自分の意見に固執するのではなく、人の考え方や意見がヒントになることだってたくさんあるからです。
金融機関で投資の相談をしてはいけない理由
でもそんな場合でも銀行や証券会社などの窓口に出かけていって投資についての相談をすることはやめた方が良いと思います。「え！ どうして？ だって金融機関の人たちはプロなんでしょう？」と思う人がいるかもしれませんが、はっきり言って金融機関の人たちは資産運用のプロでも投資のプロでもありません。彼らは金融商品を“販売する”プロなのです。
私自身、定年まで証券会社に勤めていましたが、在職中は自分のお金で投資をすることは全くやりませんでした。というよりも証券会社は社員が投資する場合のルールがとても厳しいですから、投資信託とか自社株の積立ぐらいはしていましたが、通常の株の売買などはほとんどやったことはありませんでした。恐らく証券会社だけではなく、銀行も含めて同じだろうと思います。
もちろん金融機関の中には「運用のプロ」と言われる人たちも一部います。でもそれは「資産運用」を業務にしている人たちであって、そういう人たちは決して金融商品の販売の第一線に立つことはありません。したがって、みなさんが金融機関の窓口に出かけて相談する相手は決して運用のプロというわけではないのです。「ええ！ そんなぁ！」と思うかもしれませんが、これは事実です。
営業マンは適切なアドバイスができない
そもそも金融機関の営業マンの仕事は、上から与えられた自社の金融商品の販売目標を達成することです。したがって、多くの営業マンは自社の商品の魅力を訴えるためのセールストークは教えられていますが、他社が扱っている商品等についてはそれほど知識を持っているわけではありません。
何で調べたのか知りませんが、たまに私の家にも証券会社の営業の人から電話がかかってくることがあります。もちろん目的は特定の商品を勧めることなのですが、少し詳しく内容について突っ込んで聞いてみたり、同じようなジャンルの商品の他社との比較などを聞いてみたりしても、ほとんど答えられません。
それはそうです。他社の商品なんか勉強しているわけではありませんから。したがって、そういう人たちにアドバイスを求めても、それは無理というものです。ましてや、資産運用というのは一人ひとりのリスク許容度や資産状況によって、判断は異なってきます。あなた自身の考えや資産状況を正確に把握していない人に適切なアドバイスができるとはとても思えません。
例えばみなさんが洋服を買いに行くことを考えてみてください。洋服を選ぶときはあくまでも自分の好みや価格、他に持っている服と合わせられるか等を自分で判断して買いますよね。いくら店員さんが、「これはあなたにお似合いですよ」とか「これなら着回しができますよ」と言われても、その言葉を全面的に信じる人はいないでしょう。それはそのお店の店員さんが洋服選びのプロだとかスタイリストだとは思っていないからです。話は聞くにしても、自分で判断して気に入らなければ、「ありがとう、また来るわ」といって店を出て、他に行くはずです。同じことが、金融機関に行った場合はなぜできないのでしょうか。それは彼らがプロだと誤解しているからです。
FPの肩書に騙されてはいけない
金融機関に限らず、どんな商売でも自分のところの商品を売るのが仕事です。そういう立場の人に他のお店で売っている商品との比較や評価を公正に期待してもそれは無理というものです。たとえ名刺に「FP（ファイナンシャル・プランナー）資格保有者」と書いてあってもほとんど意味はありません。金融機関は自社の社員にFPの資格を取得させて「資産のトータルアドバイザー」みたいな名称をつけていることが多いですが、これは単なる「権威付け効果」です。そういう肩書は、いかにも専門家っぽく見せるための手段にすぎないのです。
投資や資産運用の基本は自分で本を読んだり、少しずつ体験したりして勉強することです。自己責任なのですから、人に頼ることは禁物です。とはいえ、自分で勉強しただけではどうしてもわからないことや参考として意見を聞いてみたいということであれば、金融機関の社員ではない、独立したFP（ファイナンシャル・プランナー）にきちんとお金を払って相談すべきでしょう。ただ、その場合もFPなら誰でも良いというわけではありません。判断すべき重要な点が二つあります。
相談していいFPの見極め方
まず一つ目は収入の中心が顧客からの相談料であるかどうかということです。FPの人の中には、主に金融商品を販売してその金融機関からコミッションをもらうことを収入の中心にしている人も多いのです。FPが商品を販売してはいけないということはありませんが、商品販売が収入の中心ということであれば、金融機関とほとんど変わらないということになります。
次にFPとひとくちに言ってもそのカバーする範囲は広く、それぞれに自分の得意とする分野があります。お医者さんでも外科や内科、眼科や産婦人科があるように、資産運用や投資については、やはりその分野に詳しいFPでないとだめでしょう。特に実際に自分の資産運用や投資について、個別具体的な銘柄や個別商品についてのアドバイスを受けたいのであれば、「投資助言業」の登録をしているFPに相談をすべきです。
前述した「金融商品を販売して、その金融機関からコミッションを受け取っている」というFPの多くは証券仲介業や保険の代理店をやっています。それは別に悪いことでもなんでもありませんが、少なくとも相談する相手が販売の一端を担っているということはきちんと理解したうえで話を聞くべきでしょう。人間ですから絶対にバイアスがかからないとは言い切れないからです。ましてや金融機関という「販売」を本業としているところに「何を買えばいいか？」の相談をするのは禁物だと言っていいでしょう。
くれぐれも金融機関は「運用や投資のプロ」ではなく「金融商品販売のプロ」だということは忘れないようにしておいてください。
