足りないのは本当に2000万円？
金融審議会 市場ワーキング・グループがまとめた報告書。実はたくさんの意義ある報告が盛り込まれているのだが、年金では足りないのか、という点に注目が集中した。
報告書では、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿として、毎月の赤字額が約5万円で、老後を30年とすると約2000万円、資産の取り崩しが必要になる、としている。
約5万円が不足、というのは総務省の家計調査（2017年）によるもので、最近、公表された2018年版によると、実収入は22万2834円、支出は25万5707円で、不足額は4万1872円となっている。
高齢単身無職世帯では、実収入が12万3325円、支出16万1995円で、不足は3万8670円である。
必要な額は年金額や暮らし方次第
さて、この数字を見て、あなたはどう思うだろうか。
まず認識したいのが、これはあくまで平均像、ということである。実収入の大部分を占めるのは年金だが、厚生年金の額は現役時代の収入などによって異なるし、共働きなら専業主婦家庭より受給額は多くなる。支出についても、暮らし方によってかかる金額は異なり、「夫婦で23万円以上も使わない」と思う人もいるだろう。実際、年齢が上がれば食費や交際費が減るケースも多く、体力もある60代と、行動範囲が狭くなりがちな80代では家計も変化する。
逆に賃貸住宅の場合や持ち家でも住宅ローンが残っている場合などは、支出が膨らむことも考えられる。
また自営業者の夫婦の場合、年金は月13万円程度で、支出が平均的なら不足額はもっと大きくなる。
いずれにしても、「毎月いくら足りないかは個々のケースによって大きく異なる」し、年金の額や暮らし方によっては、年金だけで暮らせる人もいると考えられる。そもそも、「あるお金で暮らし、借金をしない」というのが、お金の鉄則である。年金額によっては年金だけで暮らすのが困難だとしても、経済力に応じた暮らし方を考える、というのは基本だろう。
とはいえ、持ち家なら定期的にリフォームが必要になるし、医療費や介護費など、毎月の家計費とは別にかかるお金もある。収入にあった暮らしをするという意識を大事にしつつ、ある程度のお金を用意しておく、というのが、老後資金の考え方だ。
年金「100年安心」の本当の意味は
報告書をめぐって、年金について「100年安心」という言葉も度々報じられた。これについては少々誤解があるようなので、正しいことを知っておきたい。
100年安心とは「今後100年、年金制度が維持できるようにする」、という意味である。
年金は現役世代や高齢者を支える相互扶助の仕組みであり、少子高齢化では、少ない人数で多くの高齢者を支えることになる。給付を維持するため、財政検証をもとに、年金制度改革が行われてきた。
2004年の年金改正では、「マクロ経済スライド」が導入された。年金額は賃金や物価が上昇すると増える仕組みになっているが、年金額の伸びを調整し、賃金や物価が上昇するほどには年金額を増やさないよう、抑制するものである。
また現役世代の保険料負担が重くなり過ぎないよう、保険料水準の上限を法律で定める改正も行われ、2017年度で年金保険料は上限に達している。
これらの措置により、保険料収入などの財源の範囲内で給付を行いつつ、長期的に年金の財政を安定化させる。それが「100年安心」の意味するところであり、年金があれば老後も安心、という意味ではないのだ。
そもそも、すでにリタイアした世代の人たちが、年金があれば老後も安心、という環境かといえば、そんなことはない。年金だけで暮らしている人もいるにはいるが、資産を取り崩して生活している人も多く、年金があれば安泰、という意識がある人は少ないだろう。
年金額を把握し、働き方を考える
センセーショナルに取り上げられたが、報告書の内容は無責任でも、不安を煽るものでもなく、現実に即した、意味あるものだと思う。将来を見通して、働き方（収入）や資産形成について考える機会にして欲しい。
まず考えてみたいのは、年金でどの程度、お金が不足しそうかである。「ねんきん定期便」で年金の見込み額を把握して、ざっくりでもいからイメージしてみよう（ねんきん定期便の見方は、「公的年金だけでは老後破綻は本当か。30代、40代の年金額は結局どのくらいか」を参照）。
また老後の生活費として準備したい額は「年金で足りない額×老後の期間」で計算される。「老後」の期間が長いほど必要額は多くなるので、長く働いて、老後の期間を短くする、ということも考えたい。65歳とは言わず、70歳、75歳まで働くことを視野に入れるといい。
仮に年金では月5万円足りないという人なら、月5万円の収入を得ればそれで生活費はカバーできる。たくさん稼ぐ必要はなく、週2日働く、午前中だけ働くなど、無理なく働くだけでも十分だ。できれば今から準備して、自分の得意なこと、好きなことで収入を得ることを目指すのが理想的だ。
さらに、ある程度の額を稼ぐことができれば、年金の繰り下げも選択肢に入ってくる。1カ月繰り下げれば0.7％増額され、70歳から受け取ることにすれば（5年繰り下げ）、42％も年金額が増える。
じぶん年金はお得な制度を使う
街頭インタビューなどで、「老後資金なんて用意できるわけない」と嘆く会社員を見たりもしたが、「多少は用意できているのでは……？」と聞いてみたい。多くの会社員には企業年金があり、退職金として受け取るにせよ、年金として受け取るにせよ、それが老後資金になる。
自身での準備は、少しずつでもいいから早く、そして、税メリットのある制度を使う、ことが重要だ。拠出額（積み立てる額）が全額所得控除されて所得税や住民税が軽減される「個人型確定拠出年金（iDeCo）」をフル活用したい。
また、運用益が非課税になる「つみたてNISA」の利用も考えよう。
老後について悲観する必要はないし、漠然とした不安を抱えていても意味がない。自分の場合はどうなのか、を正しく認識して、計画的に準備したい。長く働くスキルを身に付ける、税優遇を受けながら資金を作るなど、早くはじめるほど、老後の暮らし方の選択肢が広がるはずだ。真実を見極めて、行動しよう。
