「横領金」と知らなければ無罪社内の人間だけで"接待費ランチ"は犯罪か

▼答えてくれたのは……一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会の方々
協会代表理事・FP 鬼塚眞子さん／弁護士 丸尾はるなさん／弁護士 山岸潤子さん／税理士 林 良子さん

故意でなければ犯罪にはならない

【山岸】ランチを会社経費でおごられてしまったことに関して、刑罰が科せられるかですが、おごってもらったときに横領金と知らなかったのであれば、故意ではないので犯罪にはなりません。

また会社に対しては「公益通報者保護法」があります。これは「法律違反を見つけたときには通報しなさい、通報しても不利益は受けませんよ」というもので、派遣社員であっても適用されます。密告ではなくて正式な報告ですから、派遣先に伝えたほうがいいでしょう。

【丸尾】同僚と近しい仲なら、「罪を反省して会社に頭を下げなさい」と説得できるかもしれませんけど、ご自身が派遣の立場だと気を使いますよね。派遣元としては派遣先の労働環境がちゃんとしているか調整する義務がありますから、派遣元には相談したほうがいいでしょう。もし会社側に報告が伝われば、「不正を見つけてくれてありがとう」と感謝するはずです。

「内部告発」専門家4人の本音トーク

【鬼塚】横領金の裁判は多いですか？

【山岸】ものすごく多いです。中小企業の「番頭さん」はかなりの確率で横領しています。

【林】少額の経費くらいだったら、している例は多いかもしれませんね。中小企業の中には結構お金持ちもいるので、3000万円とか5000万円とかの横領もあるかも？

弁護士 丸尾はるなさん

【丸尾】1億っていうのもありましたね。経理の女性が何年も少額をコツコツ使っていて……。

【鬼塚】発覚はどうやって？

【山岸】会計監査が入ったり、会計事務所が見つけたりすることが多いですね。

【丸尾】不審な領収書が見つかったり、高級下着が女性の家に届けられていたりとか。

【林】業種によって「こういう費用は発生しないはず」というのがあるので、「おかしい！」となりますよね。領収書は品代にしていても、払ったお店の名前から内容がわかることがあります。インターネット通販だと、品名なんかも詳しく出ているので、わかりやすいですね。

【山岸】架空の会社をつくってそこに振り込むことにして自分のポケットに入れちゃうとか。実体のない取引があったり。

【林】領収書の改竄も、経理の人の筆跡に似ていたり、無理にゼロを足していたり、不自然なんです。

【鬼塚】ちなみに、会社経営者や役員の場合、横領のような業務上の問題が起きると、株主など第三者から訴えられるリスクがあります。そうしたリスクへの備えとして、損害賠償や裁判費用を負担する「会社役員賠償責任保険」という保険商品があります。大企業は大抵入っていますが、中小企業の場合は加入を確認しておくと安心です。「横領された！」として訴えても、横領されたお金はまずかえってこないんですけどね……。

【山岸】横領した人は、解雇されて、損害賠償請求をされます。一括で払えないことが多いのですが、分割で払おうとしてもさらに遅延損害金がつくので、まず返せない。そうすると自己破産するケースもあります。会社は損金で落として損失を認められるという形になります。

【丸尾】今回のケースでは、派遣先の上司がいい方ということなので、上司にこっそり耳打ちするのがいいかもしれませんね。