住宅ローンでマイホームを購入すると税金が戻ってくる

マイホーム購入を決める大きな動機として、住宅ローン控除があります。住宅販売の営業マンのセールストークで、「家を購入すれば10年間、税金を減らせるので、その分物件価格をあげてもいいのではないですか?」との甘い言葉を囁かれた人もいるかもしれません。

「住宅ローン控除」とは、銀行から住宅ローンを借りてマイホームを購入した人に、年末のローン残高に応じて、納めた所得税や住民税が戻ってくる制度のことです。キャッシュでマイホームを購入した人はこの制度は使えません。

この制度を受けるための主な4つの条件は、

● 所得が3000万円以下
● ローンの返済期間が10年以上残っている
● 住宅の床面積は50平方メートル以上
● 配偶者や同居の親族から購入した住宅ではないこと

です。一般庶民のマイホーム購入にはラクラク当てはまることでしょう。

年3000万円以上の高所得者が、投資用マンションを買う……、そんなケースでは住宅ローンを組んでもこの制度に当てはまらないことになります。

戻ってくる金額は年末のローン残高の1%が10年間

住宅ローン控除で戻ってくる金額はというと、住宅ローンの年末残高(一般住宅なら最高4000万円、条件に合う優良住宅なら最高5000万円)の1%が、納めた税金から10年間戻ってきます。

では、3000万円のローンを組んだら、住宅ローン控除はそのうちの1%なので10年間で300万円が戻ってくる!? いえいえ、それは大きな勘違い。所得税は払った分からしか戻ってきません。また、住宅ローンの年末の残高も返済が進むにつれ年々減っていきますが、その残高の1%ということになります。ただし、所得税だけで1%の枠が埋まらなければ、翌年の住民税が最大年13万6500円安くなります。

実例として、年収500万円の人が3000万円を30年全期間固定金利2.2%でローンを組み、この人の所得税が9万6300円、住民税が20万5200円であれば、10年間で約230万円の税金が戻ってきます。

話はズレますが、今年は特別に「すまい給付金」があったので、この人は先に国から10万円をもらっていますね。(「すまい給付金」は当面、平成27年9月末までに引渡され、入居が完了した住宅を対象に実施中)。

2014年にマイホームを購入した人は確定申告を

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住宅ローン控除 確定申告スケジュール

この住宅ローン控除、どうやって税金を戻してもらうかというと、自分で確定申告をすることにより、所得税が「還付金」という名前で戻ってきます。

2014年にマイホームを住宅ローンで購入した人は、自分で住宅ローン控除の確定申告をする必要があります。サラリーマンなら1年目は自分で申告、2年目以降は会社が年末調整で手続きしてくれるので自分で申告することはありません。つまり、確定申告は最初の1年だけです。自分で毎年確定申告をしている自営業者は、10年間、自分で申告をするときに一緒に控除を受けることになります。

確定申告は2月16日~3月15日に行うこととされていますが、住宅ローン控除や医療費控除などの還付申告は、税務署は年明け(郵送なら1月1日)から、受け付けてくれます。申告は早ければ早いほど、税金が戻ってくるのも早くなるので、該当者は税務署が混まないうちに手続きしましょう。

書類を集めれば、確定申告は30分ほどのカンタン作業

住宅ローン控除に必要な書類は、

●確定申告書(A) ……税務署か国税庁のサイトから入手
●住宅借入金等特別控除額の計算明細書 ……税務署か国税庁のサイトから入手
●住民票の写し ……市区町村役場から入手
●建物・土地の登記事項証明書 ……法務局から入手
●建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し ……コピーでOK
●源泉徴収票 ……年末に勤務先からもらったもの
●住宅ローンの残高を証明する「年末残高証明書」 ……住宅ローンを借入した金融機関から送付
●認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の人は認定通知書の写し ……不動産会社から入手

です。すべて12月中に揃うものなので、該当者は早めに集めましょう。

書類さえ集まればあとはカンタン作業です。

住宅ローン控除の申告の仕方は、主に3通りあります。

(1)税務署から確定申告書を入手し、記載して住まいを管轄する税務署に持参するか郵送する
(2)どこの税務署でもいいので出向き、税務署の確定申告書作成コーナー(確定申告専用機械)で確定申告書を作成する(タッチパネル方式)
(3)国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、プリントして住まいを管轄する税務署に持参するか郵送する https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/h26junbi/index.htm (平成26年分は2015年1月5日に公開予定)

おすすめは(2)と(3)です。

税務署に行く余裕のある方は、必要書類を持って税務署の確定申告書作成コーナーにいけば30分ほどで作成でき、そのまま現地で申告ができます。機械のそばには税務署員やお手伝いの税理士がいるので、わからないことがあれば助けてくれるでしょう。

自宅のパソコンでネットで作成したい人は、国税庁のサイトにある「確定申告書作成コーナー」で申告書を作成し、画面の指示に従ってクリックや必要事項を打ち込んでいくと、そのまま申告できるA4の確定申告書ができ上がります。そのまま自分のプリンタでプリントアウト、必要書類を同封し、税務署に郵送するのがよいでしょう。

税務署での作成も、ネットでの作成も、画面に従って入力していけば申告書は30分ほどでき上がります。完成図の見本は、国の住宅金融支援機構「フラット35」のサイトにあります(http://www.flat35.com/user/helpful/kakutei2.html)。

2014年にマイホームを購入した人は、2015年は新居で初めてのお正月を迎えることになりますね。10年後の自分や家族のことを想像してみると……? 住宅ローン控除を受ける10年間、幸多き10年でありますように。

マネージャーナリスト 坂本君子(さかもと・きみこ)
広告代理店、出版社にてサラリーで働くエディター、ライター、プランナー、コピーライターを経てフリーに。得意分野は投資、住宅関連。大ブレイクはしないけれど、仕事は堅実でハズさない。満を持して2008年に起業。個人投資家としての投資歴は15年選手(ちょっぴりプラス)。