家賃7万円超えでニーズが激減

サラリーマン兼不動産投資家 沢 孝史●1959年、静岡県生まれ。法政大学経済学部卒。営業マンとして会社勤務の傍ら、積極的な不動産投資を実践。写真は、自ら手がける新築収益マンション（静岡駅徒歩5分）の前に立つ沢氏。

「サラリーマン大家」と聞けば、不労所得で悠々自適な生活をイメージするかもしれないが、あくまでも「不動産投資」。リスクを伴うことを自覚しなければならない。それを前提としたうえで、失敗しないサラリーマン大家の始め方についてアドバイスしよう。

私がビギナーに勧めるのは、バリューは高いのに価格が低く、賃料を安く設定できる区分所有の「ユニクロ物件」だ。しかも、単身者向けのものが好ましい。

アパートやマンションの一棟買いとなると、よほど自己資金がないと手を出せない。現在は、厚めの頭金を求める金融機関がほとんど。購入価格が高いほどハイリスクになるので、まずは区分所有で、経験を積むべきだろう。

低価格の物件であるのは言うまでもない。労働者の給与減が叫ばれる昨今、彼らが切り詰めたいのは住居費。一般的なサラリーマンが適当と考える家賃は月7万円といわれ、これを超えると一気にニーズは低下する。高価格で高家賃の物件はおのずと借り手が少なくなるので、避けたほうが賢明だ。

単身者向けの物件を狙うのにも理由がある。ファミリー層はマイホーム願望が高く、単身者に比べて賃貸市場へのニーズが低い。賃貸中の物件を買うならまだしも、未入居の物件は借り手がつかない可能性があるので注意が必要だ。