現在、世界の時価総額上位10社のうち、8社はアメリカ企業で、2社は中国企業のアリババとテンセントである。なぜ日本企業は勢いを失ったのか。一橋大学大学院の楠木建教授は、「停滞は時代の流れの必然。だからこそ、個別の企業の競争力がますます重要になる」という——。

応仁の乱の頃よりも日本の治安は良くなった

テンセントは1998年に創業してからの20年間、猛烈な勢いで成長し、時価総額は世界第9位（2019年10月末現在）にまで躍進しました。同じ時期、日本経済は「失われた20年」と称され、完全に停滞しているといわれてきました。実際にその通りです。

時価総額ランキング
時価総額ランキング（2019年10月末時点）各種データを基に編集部作成
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それなら日本経済や日本企業は、テンセントに何を学べば停滞から脱することができるのか？　『テンセント 知られざる中国デジタル革命トップランナーの全貌』（プレジデント社）を読めば、そんな教訓を得たくなるかもしれません。

しかし、私がいつも強調しているのは、「高度成長期の後の一定期間の停滞は必然」ということです。

人間は、ある2時点間の変化率でしか、物事を評価できません。ある時点とある時点との比較で、伸びたとか停滞しているとか言っているだけです。したがって物事の評価は、2つの時点をどう取るかによって大きく変わります。

「日本の治安も良くなったよな、応仁の乱の頃に比べると」という言い方が、成り立つわけです。そんな話をする人はもちろんいませんが、起点と終点をどこに取るかによって、すべての価値判断が決まるわけです。

何をもってピークとするかによりますけれども、かりにバブル期をピークとするならば、日本経済はずっと停滞しています。バブル期を起点に取り、現在を終点に取れば、そういう結論です。

かたや中国経済は、この20年で急成長しました。なぜなら、それ以前がどうしようもなく低迷していたからです。皆が人民服を着て、交通手段は自転車で、人民公社の管理の下で産業の生産性は伸びなかった。

しかし、その後の20年、人口がものすごく多く、そこそこやる気のある国民がそろっていて教育の平均的水準も高いなど、さまざまな条件が備わったために、ここまで成長したのです。