反日姿勢を鮮明にすることで、支持率を上昇させたい

現在、日韓関係は過去最悪の状況になっている。これまで、わが国は韓国の一方的な主張を大人の態度で容認してきた。例えば慰安婦の問題、東日本大地震以降の海産物の輸入規制、さらには元徴用工への賠償問題をめぐる問題について、韓国政府は誠意ある態度を示したとはいえない。

今回、政府は、安全保障を理由に韓国への輸出管理手続きを見直した。IT関連の部材に加えて、信頼できる国である"ホワイト国"から除外することが閣議決定された。今後、韓国への輸出が厳格に管理されることになると、韓国産業にはかなり大きな影響が出るとみられる。

写真＝EPA／時事
8月2日、日本政府が「ホワイト国」から韓国を除外すると閣議決定したことを受け、韓国の文在寅大統領（左から2人目）は臨時閣議で「非常に無謀な決定」と反発。韓国政府も日本をホワイト国から除外する手続きを進めると発表した。
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そうした状況下、韓国では"反日感情"が勢いづいている。この状況は、経済政策の失敗と北朝鮮融和政策の行き詰まりに直面する文在寅（ムン・ジェイン）大統領にとって、むしろ"追い風"といえるだろう。文大統領は反日姿勢を鮮明にすることで、支持の上昇につながっているからだ。

ただ、すでに韓国経済の先行き見通しは悪化している。それにわが国の輸出手続き見直しが加わると、韓国の景気先行き懸念は更に高まる可能性がある。それに伴い韓国世論は、いずれ文大統領の政策の限界を再認識する可能性もあるだろう。

すでに韓国の経済界には文政権の対日政策を懸念する者が多いようだ。わが国は、韓国内外の理解者を増やし日韓政府が本当の意味で問題解決に向けた協議の席につく状況を目指すべきだ。