GAFAと呼ばれる米国のIT企業4社（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）は、非常に安い価格でさまざまな機器を販売している。その狙いはどこにあるのか。大和総研の亀井亜希子研究員は「GAFAがおさえている個人データは全体の1割。機器販売で残りの9割を収集することで、異業種でも主導権を握ろうとしている」と指摘する――。
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なぜGAFAはプラットフォーマーになれたか

一般にGAFAと総称される米国のIT企業4社（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）が、IoT機器の投入などにより、異業種への進出を強めている。

GAFAによる産業を超えた企業連携の誕生は、全産業で第4次産業革命を見据えたデジタル化が加速化していることを示唆している。なぜGAFAはIoT機器によるデータ収集に躍起になっているのだろうか。

そもそもGAFAが世界市場で急速な成長を遂げたのは、スマートフォン・タブレットなどのモバイル機器が普及した2010年頃である。その後、GAFAは、2018年、4月～9月の6カ月間において、時価総額の世界ランキングでマイクロソフトとともに1～5位を占めたことで注目を集めた。

現在では、ネット市場、検索エンジン、SNS、OS、ウエアラブルデバイスの各市場で圧倒的なシェアを占めるなど、強大な存在感を示している。GAFAに次ぐ世界の巨大勢力としては、中国のBATと総称される新興IT企業3社（バイドゥ、アリババ、テンセント）が注目されている。BATは、中国市場で圧倒的なシェアを誇り、さらに東南アジアやアフリカに進出するなど、グローバルにも次第に勢力を拡大しつつあるが、依然としてGAFAの勢いには及ばない。

なぜGAFAは圧倒的な優位を築くことに成功したのか。その勝因は、時代の潮流をとらえ、いち早く経営多角化に乗り出したことにあるだろう。

創業当初の1990年代後半、グーグルはインターネット検索エンジン、アップルはパーソナルコンピューター（Macintosh、iMac）、アマゾンは書籍のネット通販サービスと、いずれも単体のサービス事業者でしかなかった。

しかし、2000年代に入り、ネットビジネスの普及、さらには、PCからモバイルへと社会ニーズが変化し始めると、この3社は、スマートフォン、アプリ配信、画像・動画配信、AI開発、クラウドサービスなどへと自らのビジネス領域を次々と拡大することで、総合的なインターネット基盤を提供するオンライン・プラットフォーマーへと進化を遂げた。2004年には、フェイスブックがSNSサービスを創業。瞬く間にユーザー数を拡大していった。

GAFAのオンライン・プラットフォーマーとしての強みは、インターネット上の仲介機能を通じて、世界中の企業および個人との接点を持つだけでなく、企業の顧客開拓における必要不可欠なパートナーとしての強固な関係を築いていることにある。