閉鎖する百貨店の共通点とは

全国各地で百貨店の撤退が相次いでいる。2017年3月に三越千葉店・多摩センター店、18年2月に西武船橋店・小田原店、18年3月に伊勢丹松戸店がクローズした。そのほか、18年だけでも山形市の十字屋、名古屋市の丸栄、姫路市のヤマトヤシキといった老舗百貨店が姿を消した。そのため、経済界では、「百貨店は将来性のない斜陽産業」といった論説が強まっている。

2018年6月、名古屋の百貨店・丸栄は403年の歴史に幕を下ろした。（時事＝写真）
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撤退した百貨店の共通点は、郊外店や地方店ということだ。品揃えが中途半端な郊外店は魅力に乏しく、ニーズが見込めるのは、食料品や化粧品くらいになってしまった。

マーチャンダイジング（MD）が硬直化し、顧客のニーズと乖離している典型例が、婦人服である。衣料品が売り上げの4割を占めていたのは過去のことだが、いまだに過大な婦人服売り場を抱えている。社会が高齢化した今、消費市場を牽引していくのはシニアなのに、高齢の女性客に訴求できる婦人服売り場を構築できていない。

また地方百貨店への影響で見過ごせないのが、耐震基準の見直しである。歴史の古い百貨店は、耐震基準を満たさなくなったケースが多く、そうした建物について、現行法では半ば強制的に改築や建て替えを迫られる。しかし小規模の地方百貨店は、数十億円ともいわれる改築・建て替え資金がまかなえない。中合会津店（福島県）、長崎玉屋、伊万里玉屋（佐賀県）のように、耐震化費用を捻出するのが難しいという理由で閉店した店舗も数多い。

そして地方店が苦戦しているのは、小売店の競合が激化し、地域の限られたパイを奪い合っているからでもある。しかし百貨店のライバルは、よくいわれるような郊外型ショッピングモールではないと私は考える。2000年代の前半までは客を奪われてきたかもしれないが、今後典型的な夫婦と子供のファミリー層が減って高齢化が進むと、遠くまで足を延ばさなければならない郊外の巨大モールこそ衰退するだろう。近年、地方百貨店にとって最大の競合となっているのは、JRの駅ビルだ。