単一国籍制度の国は、世界で少数派

2018年の夏、テニスの大坂なおみ選手の快挙が日本を沸かせた。全米オープンで初優勝を飾った彼女はハイチ系アメリカ人の父親と日本人の母親のもと、日米で育った経歴を持ち、「日本人初の四大大会制覇」と報じられたのは記憶に新しい。だが、2年後に迫る東京オリンピックに“日本人”として出場するかどうかは不明だ。

2019年の10月で22歳を迎える大坂なおみ選手。どんな決断を下すのか。（AFP／時事＝写真）
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アメリカと日本の両国の国籍を持つ彼女は、いわゆる二重国籍者であり、日本国は基本的に二重国籍を認めていない。彼女は22歳の誕生日を迎える前に、どちらかの国籍を選択しなければならず、選択しない場合は、自動的に日本国籍を喪失する可能性もある。

どちらの国籍を選ぶのか、それは本人が決めることだ。だが、最終的に彼女は米国籍を選択するのではないだろうか。いかに日本愛に溢れていても、米国籍を取得してアメリカを拠点に活躍したほうが、選手としてはメリットが大きいからだ。

17年、カズオ・イシグロ氏がノーベル文学賞を受賞した際も、日本人の偉業を喜ぶ声が多かった。しかし彼はとうの昔に日本国籍を離脱し、イギリス国籍を選んでいる。いずれのケースも、日本が二重国籍を認めていれば、経験せずに済んだジレンマだ。実は先進諸国のなかで二重国籍を認めていない国は少数派で、日本は「時代遅れ」ともいえる制度を採用していることになる。

単一国籍制度のメリット・デメリットを整理していこう。ある人間がこの世に生を受けたとき、国籍はどのようにして決まるのか。大きく分けて「出生地主義」と「血統主義」がある。「出生地主義」を採用する国では、たとえ両親が別国籍であろうと、その国で生まれさえすれば国籍を与える仕組みとなっている。現在は米国やカナダ、ドイツ、フランスなどが採用している。

一方、日本、中国、韓国などが採用するのは「血統主義」だ。日本の場合、父親か母親のどちらかが日本人なら、自動的にその子には日本国籍が与えられる。親が日本人で日本国籍を取得しながらも、出生地が「出生地主義」の国だった場合、その子は出世後3カ月以内に国籍留保届をしたうえで、22歳までは二重国籍となる。

1人の人物が一国の国籍を持つ、いわゆる単一国籍主義は妥当かつシンプルに見えて、ときに厄介な事例も生み出す。典型的なのはかつて日本からブラジルに渡った移民のケースだ。移住先で彼らは農園を経営し、成功をおさめていった。しかしどの国でも外国人の土地取得には制限がかかるもので、農場を大規模化するには、現地の国籍を取得＝日本国籍を捨てざるをえないことが起こる。「捨てたのは財産を守るためのやむなき選択であり、日本国籍も認めてほしい」と長年訴え続けている者もいる。