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「故人のパソコンを、解析してほしい」――
相続手続きの第一歩は、被相続人の資産の全体像を把握すること。そこで問題となるのが、ネット銀行やネット証券口座などの「デジタル遺産」の取り扱いだ。
パソコンのデータ復旧事業で業界シェア1位の、デジタルデータソリューション（東京都・中央区）。同社の「デジタル遺品調査サービス」には、こんな依頼が持ち込まれる。
「事故死した弟のパソコンと携帯電話を調べてほしい」「亡父が仮想通貨をやっていたらしいので、どのサイトで取引をしていたのか調べたい」「遺産を相続するために、ロックのかかったパソコンからデータを復元してほしい」「亡父の携帯を見ていたら、仮想通貨や株関連の検索履歴がたくさんあった。家族に内緒の取引があったらと心配で夜も眠れず、亡父のパソコンを解析してほしい」……。
動かないパソコンを修理して解析したり、スマートフォンの基盤のチップから直接データを読み込んだりと、海外の司法当局が犯罪捜査に使うような高度な技術を駆使するため、それなりの費用はかかる。パソコンの比較的簡単な解析で数万円、スマートフォンの場合は数十万円というのが目安だ。
「データの復元だけでなく、必要であれば時系列の行動記録など、裁判で証拠として使えるレベルの詳細なレポートも作成します」と言うのは、同社PR・IRグループの森恵子氏だ。「今のところは相続にかかわる案件より、メールや写真などの復元依頼のほうが多い状況ですが、お金がからむご依頼はやはりお客様も深刻ですね」。
取引や口座残高の全体像がつかめない
ネット銀行やネット証券以外にも、FX（外国為替証拠金取引）や商品先物取引、最近話題の仮想通貨など、パソコンやスマホで投資や資産管理をしている人は少なくない。名義人が死亡したときには、通常の口座と同様、取引先の金融機関や業者に連絡を取り、残高を把握するとともに清算等のその後の手続きを進めるのが基本だ。
問題は、パソコンやスマホにはたいていパスワードや暗証番号でロックがかかっており、故人がどこにどのくらいの残高の口座を持っていたのか、簡単にはわからないことだ。10カ月以内に相続税の申告を行わなければいけないことを考えれば、時間的余裕もあまりない。分割協議をまとめた後に残高の大きい口座が出てくれば、相続税の申告漏れだけでなく、相続人の間で遺産争いが燃え上がりかねない。
「大手の銀行や証券会社であれば、ときどき郵送される紙の書類をもとに連絡を取ることも可能ですが、実際にはご遺族も全貌を知らないケースがほとんどでしょう。FXや仮想通貨の業者の場合はやりとりがデジタルのみということも珍しくなく、紙の資料が見つからないリスクがあります」と言うのは、日本デジタル終活協会代表理事で、相続や「終活」に詳しい弁護士の伊勢田篤史氏だ。
