家計が苦しい。そんなときどうすればいいのか。「プレジデント」(2017年4月3日号)では、6つのテーマごとに家計改善のポイントを聞いた。第2回は「住宅のプロ」に聞く、「タワーマンションの選び方」について――。(第2回、全6回)

3000万円程度の郊外物件には要注意

2016年、「マイナス金利政策」が導入された結果、住宅ローンの金利は史上最低水準になっている。一般に住宅ローンは最長35年で組めるが、35年間金利が変わらない固定型では1%前後、途中で金利が変わる可能性がある変動型では0.5%前後で借りられる。金利は住宅購入で非常に大きな要素だ。金利が1%上がれば、毎月の返済額は約15%増える。現在、金利面では絶好の環境にある。

しかし、新築マンションの売れ行きは鈍い。なぜなら価格も上がっているからだ。不動産経済研究所によると、2016年に首都圏で供給された分譲マンションの平均価格は5490万円だった。4年前の12年は4540万円だから、20%も価格が上がっていることになる。このため供給戸数は前年より11%少ない3万5772戸で、契約率も68.8%と09年以来となる70%割れの水準に落ち込んだ。

佐藤さん一家 世帯年収500万円
夫:31歳 営業 年収500万 妻:31歳 専業主婦 貯金●80万円


2017年結婚したばかり。妻は「妊活」のため結婚を機に退職。「家賃を払うよりお得」と考えて、新婚早々に4500万円のタワマンを購入。双方の親から合計500万円の援助を得て、頭金なし4000万円の35年フルローン。妻が将来的に働けば家計も余裕になるという見込み。
マイエフピー=会計簿協力