"借金・破産"が会社にバレる人バレない人 解雇・左遷・降格の可能性は低い

多重債務を抱えた人、自己破産した人は会社にバレるのか

会社員が多重債務を抱えている。または自己破産した場合、出世に影響が出るか。まずは、これらの場合に会社に知られるかどうかを考えてみましょう。

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多重債務の場合。支払いの原資は給与なので、滞納が続けば、債権者は訴訟を提起し勝訴判決を得たうえで「給与の差し押さえ」をすることがあります。その場合、裁判所から会社に差押命令が送達されることになり、会社に知られます。

任意整理の場合は、弁護士が窓口となって債権者と交渉し、返済可能な計画にスケジュールを立てなおすため、いきなり給与が差し押さえられることは事実上考えにくく、会社に知られる可能性は低いでしょう。

破産した場合は「官報」という機関誌に破産者の氏名や住所等が掲載されますが、「官報」を定期的に読んでいる会社の人事はほとんどいないと思われますので、事実上民間の会社に知られることは、ほぼないといっていいと思います。ただし、公的機関においては「官報」をチェックしている可能性が高く、公務員の場合は上司に知られてしまう危険性が高いといえます。また、建設業など一部の職種は、法律上、破産すると一定期間の間、その職務に就けなくなるとされています。それらの職種の人は破産した事実を会社に申告せざるをえないので、必然的に会社に知られることとなります。