空前の「売り手市場」で、多くの企業が学生の内定辞退に悩んでいます。どうすればいいのでしょうか。中小企業の経営サポートなどを行っている武蔵野は、昨年26人に内定を出しましたが、辞退者はゼロでした。小山昇社長は「内定者の母親が『ブラック企業ではないか』と不安がったので、当社の『経営計画書』をみてもらった。中小企業ほど経営計画書をつくったほうがいい」といいます――。

※本稿は、小山昇『利益を最大にする最強の経営計画』（KADOKAWA）の一部を再編集したものです。

「人材戦略が巧みな会社」が生き残る

日本政府は消費税増税（2014年4月）を機に、国債を買い戻し、そのお金が市場に流れ出たことで株価が上向きました。また、増税によって公共投資が増え、公共事業を中心に雇用も増えています。

小山昇『利益を最大にする最強の経営計画』（KADOKAWA）
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ところが、仕事は増えているのに人手が足りません。人手不足を招いた原因は、主に2つあります。

（1）新生児の数より、亡くなる人の数が増え、人口が減少していること
（2）最低賃金が上昇したことで就職先の選択肢が増え、売り手が有利になったこと

これまでは、人が辞めても、すぐに新しい人材を補充することができました。ですがこれからは、募集をかけても人が集まらない時代です。「今までと同じやり方」では、人を採用することはできません。

消費税が上がるまでは、「営業戦略が巧みな会社」や、「販売力のある会社」の業績が良かった。しかしこれからは、「人材戦略が巧みな会社」が生き残ると私は考えています。

2014年までのわが社は、「5年以上勤めた社員が『辞める』と言ってきたら、引きとめない」という方針をとっていました。ところが現在は、真逆です。「5年以上勤めた社員が『辞める』と言ってきたら、全力で引きとめる」という方針をとっています。

方針を180度変えた理由は、時代が180度変わったからです。時代が変わっているのに、自社のかじ取りを変えないで過去にとらわれていたら、うまくいかないのは当たり前です。

新卒採用の新施策で志望者が過去最多に

武蔵野は、2017年2月に、「JR新宿ミライナタワー」（2016年3月に開業したJR新宿駅直結の複合施設）に、「新宿セミナールーム」を開設しました。

このセミナールームは、新宿という立地を生かして、700社を超える会員企業（経営サポートパートナー会員）の利便性を向上させるとともに、さらなる経営指導の要望に応えていくための新施策であると同時に、「新卒採用活動」の新施策でもあります。

要員計画を立案する中で、「今と同じ採用のしかたでは、人は集まらない」ことがわかったため、新しい採用活動の一環として、2018年の新卒採用から、会社説明会を同所で開催しています。

東小金井の本社で行っていたときより立地が良くなったこともあり、求人サイトなどを利用しなくても、多くの学生（過去最高人数の1070人）を集めることができました。2018年採用の内定者は例年よりも早く決まり（26人）、しかも、内定辞退は昨年12月までは「ゼロ」です。1月に1人辞退者が出ましたが、1人内定者を追加しました。