中小企業では、社員が会社のカネに手をつけることがめずらしくない。労働問題を扱う弁護士・島田直行氏によると「個人的な感覚では、20社に1社くらいは、規模の大小はあれども、社員による不正がなされている」。「訴えてやる！」と熱くなる社長を「それよりお金を返してもらいましょう」となだめる日々だという。
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なぜ、カンタンに横領されてしまうのか

たとえば、A社は売上高が約10億円のメーカーだ。経理担当者は、長年にわたって売り上げの一部を自分のものにしていた。その額は、わかっているだけでも1000万円を超えている。

B社も年商10億円ほど、特殊機材卸売り会社だ。ここでは支店の男女が共謀し、在庫品を横流しして利益を得ていた。被害額は、およそ200万円である。

といった調子だ。このコラムを読んでいる方のなかにも、「うちでもやられたな」と苦い思い出をもつ方がいらっしゃるかもしれない。信頼していた社員に裏切られることほど、社長にとってつらいことはない。「よい人が悪いこともするし、悪い人がよいこともする」というのが人間というものだろう。

中小企業における不正のパターンは、いたってシンプルなものだ。経理処理がシンプルなものだから、不正の方法もシンプルなものになる。

1、在庫を横流しするケース
2、現金で回収して領得するケース
3、取引先からキックバックをもらうケース
4、架空の購入を計上するケース

おおざっぱにいって、この4つのパターンのいずれかだ。問題は、なぜこんなシンプルな不正が発見されないのかということだ。この答えは、社長の態度にある。

中小企業では、経理を長年にわたり同じ人がしていることが一般的だ。なかには、何十年も同じ、という会社もある。社長としては、「経理はあの人にまかせておけば大丈夫」と安易に考えて、しだいにチェックもしなくなる。すると経理担当者の業務内容はブラックボックス化してしまい、何が行われているのか周囲から見えなくなってしまう。周囲から見えなくなると、人の心には魔がさすことになる。

弁護士として駆け出しのころ、私には苦い失敗がある。