12月18日、国連安全保障理事会は、エルサレムをイスラエルの「首都」と認定した米トランプ政権に撤回を求める決議案を採決しました。米国が拒否権を発動し、廃案となりましたが、なぜ各国は米国と真っ向から対立しているのか。それはこの問題が「第3次石油危機」を招くリスクを秘めた大問題だからです。問題の背景をカントリーリスクの専門家・茂木寿氏が解説します――。
エルサレムをイスラエルの首都に認定したトランプ大統領（写真＝Abaca／アフロ）
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世界3大一神教の聖地エルサレム

最初に、エルサレムという都市はどのようなところなのかを押さえておきましょう。旧約聖書のエイブラハムの時代から派生したとされるユダヤ教、キリスト教、イスラム教の「世界3大一神教」の共通の聖地がエルサレムです。エルサレムは、ユダヤ教にとってはダビデ王、ソロモン王時代の神殿があった場所、キリスト教にとってはイエス・キリストが布教し、磔刑・復活した場所、イスラム教にとってはムハンマドが昇天した場所となっています。

特に東エルサレムにある旧市街（約10の門がある城壁に囲まれた地域）は神殿の丘と呼ばれる場所を中心に、イスラム教徒地区、キリスト教徒地区、アルメニア人地区、ユダヤ人地区に分かれています。その中心部にある神殿の丘には、8世紀初期に建立されたイスラム教で最も古いモスクの一つであるアル＝アクサー・モスクの他、 ユダヤ教、キリスト教、イスラム教にとって重要な関わりを持つ聖なる岩を祀る黄金のドーム等があります。

この丘は当然ながらイスラエル政府が実効的に領有していることから、施政権はイスラエル政府が有していますが、アル＝アクサー・モスクを含めた神殿の丘の管理は、イスラム教団体が有しており、その団体を支援しているヨルダン政府が間接的に管理を行っているなど、イスラエルの建国以来の複雑な歴史を反映しています。

そのため、この神殿の丘を訪問する際には、イスラム教徒は全ての入口から入場できる一方、それ以外の宗教徒の入場は1カ所に限定され、無用な衝突等を避けるため、聖書などの宗教的な物の持ち込みも禁止されています。また、イスラエル政府もユダヤ教徒の聖地である神殿の丘の西側の壁（嘆きの壁）付近で、これまでもイスラム教徒とユダヤ教徒の衝突が頻発したことから、神殿の丘については、イスラム教徒を優先し、無用な衝突を避ける姿勢をとっています。

現代史におけるエルサレムは、1947年11月の国連によるパレスチナ分割決議で国際管理下におかれることとなりましたが、国際法的にも位置付けはあいまいでした。1948年5月14日のイスラエル独立に際して発生した第1次中東戦争の結果、1949年6月に双方が国連の停戦勧告を受け入れ、西エルサレムをイスラエルが、東エルサレムをヨルダンが統治することとなりました。その後、イスラエルは1967年の第3次中東戦争で、旧市街を含めた東エルサレムを占領したことから、イスラエルはエルサレムを首都と宣言しました。一方、パレスチナ自治政府も東エルサレムを首都と主張しています。

地政学リスクの中心地イスラエル

イスラエルの歴史については、ここでは詳細な説明は省きますが、紀元前20世紀以降から現代に至るおおよその歴史は以下の通りです。この波乱に満ちた歴史が、世界の中でもイスラエルを地政学リスクが最も高い地域のひとつに押し上げていると言えます。

エイブラハムによる移住⇒12部族時代⇒エジプトへの移住⇒エジプトからの帰還（出エジプト）⇒イスラエル王国（ダビデ王・ソロモン王）⇒イスラエル王国とユダ王国の分裂⇒アッシリアによる征服（バビロン捕囚）⇒イスラエル王国の再建⇒ローマ帝国による征服⇒ユダヤ人の離散⇒ビサンチン帝国による統治⇒イスラム教徒による統治⇒十字軍による征服⇒アイユーブ朝（イスラム）による統治⇒オスマントルコ帝国（イスラム）による統治⇒英国委任統治領⇒国連のパレスチナ分割決議⇒独立宣言⇒独立戦争を含め4回の中東戦争⇒中東和平（オスロ合意）⇒中東和平の停滞……