中国ではあるビジネスモデルが流行すると、猫も杓子もマネをする。爆発的に普及しつつある「シェアサイクル」に続いて、洗濯機や冷蔵庫などさまざまな「シェアリングエコノミー（シェアエコ）」が登場している。だが、それらは日本や米国とは根本的に違う点がある。ルポライターの安田峰俊氏が現地事情を解説する――。

本来のシェアエコは「遊休資産」の貸し出し

今年に入り日本でも注目を集めているのが、シェアサイクルに代表される中国のシェアリングエコノミー（シェアエコ）の拡大だ。中国はあるビジネスモデルがいったん流行しはじめると、猫も杓子もマネをする。ゆえに現在までに日本語で報じられたものだけでも、スマホ向けのシェア充電器をはじめとして、シェア洗濯機、シェア冷蔵庫、シェアルームランナー、シェア昼寝部屋など、さまざまなサービスが市場に登場している。

※ひとたび「儲かる」となれば同業種間の競合も激しい。北京市内の喫茶店内では、3社の「シェア充電器」が熾烈なシェア争いを繰り広げていた。筆者撮影。
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これらの中国式シェアエコは、自分が購入して所有するには初期投資やランニングコストが比較的高価な物品を「共有」。スマホ決済システムでデポジット（預り金）を支払い、QRコードを用いて解錠、その物品を一定の時間利用できるというシステムが取られる事が多い。

「中国共有経済発展報告2017」によると、昨年の中国シェアエコの市場規模は3兆4529億元（約59兆902億円）に達し、今後も数年間は年40％増という驚異的なペースで拡大を続ける見込み。2020年には市場規模がGDPの10％に達し、1億人近い関連雇用を生み出すと試算されている。

だが、こうした中国におけるシェアエコは、どうやら他国で一般に認識されているものとは概念が違うようだ。例えば日本の場合、総務省が平成27年版『情報通信白書』で示したシェアエコの定義は「典型的には個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービス」となっている。

実際、シェアエコの本場の米国では、もともと個人宅の空き部屋を旅行者に貸し出すシステムだった「Airbnb」や、個人が自分の車に他者を乗せるシステムだった「Uber」など、少なくとも立ち上げの時点ではこの概念に近い思想から始まったサービスが多い。