団地やニュータウンに住む人の高齢化と街の衰退が、社会問題になっている。だが、戦後再開発された郊外には、見事に造成された住宅地が存在しているのだ。これからは人口減少で「満員電車」もなくなる。完成度の高いニュータウンに住むことは、古くて新しい選択肢になりえる。社会デザイン研究者・三浦展氏の新著『東京郊外の生存競争が始まった！　静かな住宅地から仕事と娯楽のある都市へ』（光文社新書）から、 “名作”ニュータウン3選と共に、郊外活用の提案を紹介する。

タワーマンションしか解決策はないのか？

近年、郊外の駅前の百貨店やファッションビルが、吉祥寺近鉄、吉祥寺伊勢丹、千葉三越、千葉パルコ、柏そごう、津田沼高島屋、多摩センター三越、厚木パルコなど、次々と撤退している。今後は松戸伊勢丹、伊勢丹府中、船橋西武、川口そごう、新所沢パルコなども撤退の可能性が一部でささやかれている（それにしてもパルコが3つも！）。近い将来には、ロードサイドのショッピングセンターもネットショッピングとの競争に敗れた場合は、次第に閉鎖していく可能性がある。

そんな状況の中で、今は、人口増加のための現実的な策として、駅前を再開発してタワーマンションを建て、経済力の安定した30～40代の現役世代を増やすという方法が主にとられているように見える。

『東京郊外の生存競争が始まった！』（三浦展／光文社新書）
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実際、武蔵小杉のように、タワーマンション街になることによって川崎市全体の人口をも押し上げ、人口の自然増加（出生数が死亡数より多い状態）をすらもたらした例もあり、この手法の有効性を認めないわけにはいかない（中央区、港区も同様）。

だが、すべての郊外地域がタワーマンション建設によってのみ生産年齢人口の維持、増加、あるいは減少の緩和を図れるとは思いにくい。また、タワーマンションのように短期間に同じ年齢層が急増すると、30～40年後には、またそのタワーマンションが一気に高齢化する危険がある。タワーマンションというと都会的なイメージがするが、実は郊外住宅地がタテに伸びただけである。

そのように考えると、既存の住宅地を生かしながら、そこに若い世代も入りたくなるような施策を打ち、若い世代がゆるやかに転入を続けることで、激しい人口減少と高齢化率の上昇をある程度食い止め、かつ長期的に老若男女が共生できるような方法をできるだけ早く考えることが、郊外には必要である。