日本の繊維産業は縮小の一途をたどり、アパレル業界の国産比率は、今や3％未満。この状況を縫製工場の技術力で打破しようという青年に会いに行った。工場直販ブランド「ファクトリエ」を展開するライフスタイルアクセントの山田敏夫氏だ。

海外製のファストファッションに席巻されているアパレル業界。現在、日本のアパレル業界の国産比率はわずか3％未満しかなく、ほとんどの商品は中国などアジア各国で製造されている。

この危機的な状況を、日本の縫製工場の技術力を生かして打破しようとしているのが、「Factelier（ファクトリエ）」を展開するライフスタイルアクセント社長の山田敏夫氏だ。

山田氏は1982年熊本県生まれ。中央大学商学部時代にフランスに留学、GUCCIパリ店で働いた。帰国後はソフトバンク・ヒューマンキャピタルに入社、次に「東京ガールズコレクション」のオンラインストアを運営していたファッションウォーカーにアルバイトとして入り、正社員に。2012年にライフスタイルアクセントを起業し、日本製にこだわった工場直販ブランド・ファクトリエを始めた。現在、銀座、横浜、名古屋、熊本（本店）に店舗を構えている。

工場直販ブランドで、日本のアパレル産業はどう変わる？　山田氏と田原総一朗氏の対談、完全版を掲載します。

全ての画像を見る（7枚）

工場直販で日本のアパレル業界を救う

【田原】今日はファクトリエの店舗におうかがいしました。ファクトリエというのは何ですか。

【山田】工場直販のアパレルブランドです。優れた技術を持つ日本の工場と提携して商品をつくってもらい、僕たちのECサイトや店舗で販売しています。

【田原】ユニクロは製造小売りのブランドです。ファクトリエのビジネスモデルも同じですか。

【山田】一般的な製造小売りは工場が下請けで、工場名を表に出すのはタブーとされています。一方、ファクトリエは、工場自体が表に出て「ファクトリエby工場名」という名前で自社ブランドを持ち、価格も工場に決めてもらっています。各工場にとって、僕たちはファクトリエブランド事業部の責任者という立ち位置です。

【田原】価格は工場が決めるのですか。商品は山田さんの会社が買い取るわけですよね。工場の希望する価格だと採算が取れないんじゃないですか。

日本のアパレル、国産比率はわずか3％未満

【山田】そこに日本のものづくりの大きな問題があります。田原さん、日本のアパレルの国産比率をご存じですか。20年前は50％あったのに、いまは3％を切っています。

【田原】えっ、そんなに少ないの？

【山田】もともと縫製業は世界的に見て原価の安い地域にシフトしてきた歴史があります。最初はイギリスのヨークシャー地方で発展して、次はアメリカに移ってニューヨークという町が生まれた。そこから雇用を奪ったのが日本で、さらにこの20年で中国に移ったという状況です。こうした流れの中で日本の工場は「原価を下げろ」という圧力にさらされてきました。具体的にいうと、1万円のシャツなら、工場に求められる原価は5分の1で2000円。生地が1000円だとすると、工場の取り分は1着1000円です。これを裁断・縫製から出荷するのに1時間以上かけていると、場合によっては最低賃金を下回ってしまう。これでは人を雇えないし、後継者も逃げ出します。その原価で採算を取ろうとすると手抜きして数をこなすしかなく、日本のものづくりの優位性である品質まで低下していきます。この悪循環を断ち切るには、工場にきちんと利益を得てもらわないといけません。

【田原】でも、原価が高くなれば小売価格も上がって、市場で売れなくなるんじゃないですか。

【山田】工場直販の強みで、市場価格は同じ品質の商品よりむしろ安いくらいです。僕たちは工場が提示した原価の2倍の価格で販売します。たとえば原価5000円なら1万円で販売して、工場と僕たちで5000円ずつです。同じ品質のシャツは2万円くらいで売られているので、市場でも十分に競争力があります。

【田原】中間流通を省いただけ安くできるということですか。

【山田】はい。アパレルの商品は、工場から消費者の手に渡るまで7つくらいの業者を経ます。流通のほかに、広告代も大きい。一般的に価格の10％が広告費といわれています。中間マージンや広告費を省くことができれば、工場が利益を得つつ適切な価格で消費者にお届けできます。