2015年12月、政府は第4次男女共同参画基本計画を閣議決定した。2020年度末までに中央省庁の課長・室長職で7％、2020年の民間企業の女性課長職割合を15％など、各分野での女性登用目標を明記している。2015年の国家公務員の本省課長・室長職が3.5％、民間企業の課長相当職は9.2％ということを考えれば、相当取り組みを強化しない限り実現できない数字である。


男女平等指数、2015年版。トップ10は北欧諸国が多いが、ルワンダ、フィリピン、ニュージーランドといった国も並ぶ（左）。G7とBRICSのみをまとめたランキング。日本はかろうじてインドより上だが、中国よりも下だ（右）

しかもこの数字は、従来第3次男女共同参画基本計画にあった「2020年までに指導的な地位に占める女性の割合を30%にする」という目標に比べると、大きな下方修正と言わざるを得ない。また、こうした数字を決めて女性登用を増やすという動きについて、企業では「実力がない女性管理職が増えるだけだ」「おかしい」といった厳しい声も聞かれる。

世界経済フォーラムが毎年発表している男女平等指数（ジェンダーギャップランキング）の2015年版において、日本は調査対象145カ国のうち101位となった。先進国では最下位、G7＋BRICsに限ってもかろうじてインドより上、という低位置にいる。そんな現代日本において、本当に女性の活躍推進は可能なのか？　女性学、ジェンダー研究のパイオニアである上野千鶴子さんに話を聞いた。聞き手は、プレジデントオンライン編集部の吉岡綾乃。

罰則規定のないザル法で、数値目標など掲げても守れるわけがない

上野千鶴子氏。1948年、富山県生まれ。東京大学名誉教授、立命館大学特別招聘教授。NPO法人WAN理事長。女性学、ジェンダー研究、介護研究のパイオニア。
――男女共同参画基本計画の数値目標が、「2020年までに30％」から「中央省庁の課長・室長職で7％、2020年の民間企業の女性課長職割合を15％」と大きく引き下げられました。「そもそも無理な数字だった」「クオータ制（数字割当制）は今の日本では無理だったんだ」といった声も多いですが、どのように見ていますか。

クオータ制になっていないのに、守れるわけがないと思っていました。当然の結果というか。

――クオータ制になっていないというのはどういうことでしょうか？

数値目標を掲げているだけ、単なる努力目標なだけで、罰則規定もない、ザル法だということです。男女雇用機会均等法もザル法でしたし、男女共同参画社会基本法も理念法ですから強制力がありません。法律を作るんだったら、実効性がある法律にすべきです。

――法律を作っても、実効性がなければ無駄だし数値目標に届くわけがない？

口先だけなことが問題なんです。まず政党がクォータ制を実施すればよいのに、それもやらない。そんなもの、企業が守るわけがありません。実効性がなく、義務でもない。成果が出るわけがないでしょう。