これから日本は急速な「生産年齢人口の減少」「後期高齢者の増加」の時代を迎える。そうしたなかで一体どういったことが起きるのか？ 社会保障給付費の負担増にともなう現役世代の苦しい生活の姿が垣間見えてくる。

これから40年までのビジネスマンの生活を考えていくうえで、大きな影響を及ぼしてくるものは何かというと、やはり年金、医療、介護などの社会保障費の給付が急速に膨らむことにともなう負担の増加である。

80年度にまだ24兆8000億円だった社会保障給付費は、10年度に103兆5000億円と100兆円の大台を突破し、12年度の予算ベースでは109兆5000億円に達した。

「今後は毎年1兆円ずつ増えていく」とアナウンスされ、その財源確保で消費税を14年4月から3％、翌15年10月からは2％引き上げることが予定されている。しかし、社会保障制度に詳しい学習院大学経済学部教授の鈴木亘さんは「焼け石に水だ」と指摘し、その理由を次のように語る。

「毎年1兆円の増加という数字は、あくまでも国の財政負担分だけ。そのほか地方の財政負担分と、国民が保険料として負担している分を合わせると毎年3兆～4兆円ずつ増えていきます。消費税が5％引き上げられることで約13兆5000億円の財源が確保され、それを社会保障給付に充てる予定ですが、社会保障給付費の伸びが急で、数年のうちに財源不足に陥るでしょう」

仮に現在の社会保障の水準を維持したまま、政府が公約に掲げている20年時点でのプライマリー・バランス（基礎的財政収支）の黒字化達成と、その後の維持・継続を行うとしたら、どのくらいの消費税率にする必要があるか、鈴木さんが自らの試算や各シンクタンクの予測値をまとめてみると、25年で20～25％、50年には30～40％という数字に集約されたそうだ。