新聞社が女性活用の面で遅れていることは問題視されない
女性活用の施策が進む一般企業とのずれもひどい。出産後は当たり前に元の部署に復帰し、キャリアを積んでいける企業は、今は別に珍しくない。メーカーで働く同い年の友人が既に子供を2人も産み、やりがいのある仕事を続けているといった話が、耳に入ってくる。
「現在の職場でどれだけ尊重されて働けるか、という点に価値を見いだしている女性はすごく多い。大学までずっと、そうした教育を受けてきている。1回きりの人生を、自分を尊重しない新聞社のような会社に捧げてどうする、という価値観が広がっている」と吉永氏は指摘する。
そもそもなぜ、女性記者の出産が忌避されるのか。長時間・深夜労働が基本で、休みより仕事を優先するのが当然、といった新聞社内の強固な価値観が背景にある。政治、経済、社会部では、夜回りをして深夜の降版時間まで働き、重大事件があれば、休みでも社に駆けつけることが求められる。「ずっと現場や社内にいられる人や、いつでも呼び出しに応じられる人が偉い」という労働環境。子育て中の記者にはかなり厳しい。
「記者だから24時間戦えるのが当たり前」という考え方でいいのか
「24時間戦えます」といったこうした職業意識は、「岩盤のような男性主観に基づいている」と吉永氏は指摘する。働き方の理想像が、組織のマジョリティに属する男性たちから見て良しとするものである、ということだ。
最近はそうした働き方に対し、「会社の駒のように扱われている」と感じて辞めていくケースが、女性記者だけでなく、若手の男性記者の間でも増えている。だから男性記者が全員、そうした考えに縛られているわけではない。上の世代の同時期に比べて給料のベースが最初から低く、時間を拘束されるだけでスキルアップの機会がないことへの不満も強い。
ただ、「こうした『岩盤のような男性主観』に基づく軸で評価されてきた男性記者が脈々と育ち、管理職に上がってくる。会社全体が、そうした不文律のようなもので動いている。組織の体質を理解し、内面化している人が偉くなっていく」と吉永氏。その点で、年齢や世代で違いはないという。吉永氏は新聞労連委員長の時、特別執行委員などの女性の役員を増やしたり、『失敗しないためのジェンダー表現ガイドブック』を作ったり、議論を喚起するためのイベントを再三打ったりした。でも、やはり変わらない。