連立解消論浮上の自公“崩壊ドミノ”で学会が恐れること
2005（平成17）年衆院選比例区では898万票の過去最高得票を獲得。参院選比例区でも、2004年に862万票を記録していた。しかし、2021（令和3）年の衆院選比例区では711万票にとどまり、ピーク時と比べれば187万票の減少となっている。2022（令和4）年の参院選比例区では618万票と、ピーク時よりも244万票も減らしている。
創価学会票の低迷は、戦後の大量入会からかれこれ半世紀以上が経過し、彼らの多くが死亡、あるいは高齢化を迎え、次代の継承がうまくいっていないことを示している。
旧統一教会問題を発端として、創価学会にも「宗教2世」問題が降りかかっている。かつて、故郷を離れ、既存宗教から創価学会へと転じる若者がいたように、今度は学会から2世や3世が離れていっているのだ。池田氏の死去をきっかけにして教団組織が求心力を失い、一気に弱体化していく可能性も捨てきれない。
池田氏の死去が直接、宗教界全体への影響を与えることはないだろう。しかし、池田氏亡き後の、自公連立体制の動向に気をもむ宗教関係者は少なくない。
今年5月、公明党は衆院選東京選挙区で自民党の候補者を推薦しない方針を表明。両党の関係は良好とはいえない状況が続いている。にわかに連立解消論も浮上しているが、仮に公明党というタガが外れた場合に、宗教界に政治のメスが入る可能性もある。
宗教界が最も恐れるのが、宗教課税へと舵を切ることである。宗教法人は法人税や固定資産税、相続税などが非課税とされてきた。宗教法人への非課税優遇は、信教の自由を守るための必須事項ではあるが、一方で国民の反感・反発も大きい。それでも本格的に宗教課税の議論がなされてこなかったのは、公明党の反発が予想されたからだ。
池田氏の死去、それに伴う教団の弱体化によって、自公連立の枠組みを崩壊させるドミノ現象が起きた時、宗教課税という激震が走る可能性はゼロとは言い切れない。