既婚者向けの非配偶者間生殖補助医療は、最後の手段
一方、婚姻関係にある夫婦で子どもに恵まれない場合は、条件を満たしていれば現状でも最終手段として、特定の医療機関で卵子提供・精子提供を受ける選択肢があります。現状の日本で選べないものとしては、代理母（代理出産、ホストマザー）が挙げられるでしょう。
※編集部註：初出時、「卵子提供・精子提供は認められており、助成もされます」と書きましたが、誤りがありましたので訂正します（2023年10月24日18時30分追記）
これは、日本の民法（民法779条）に「分娩の事実により母子関係は発生する」という規定があり、認可には法改正が必要になりそうです。
加えて、非配偶者間生殖補助医療には、慎重にならざるを得ない下記のような問題があります。
・近親婚問題（卵子・精子提供。成人後の恋愛時）
・妊娠時の母体ケア不足による障害（代理出産。栄養不良や飲酒、喫煙、素行不良など）
・早産による障害（代理出産）
・母体の商品化（代理出産。貧困による母体の切り売り。高所得者の安易な利用）
・母体の損傷（代理出産。自己の出産可能性が減る）
当然、法改正も交えて議論が必要となるでしょう。
ただ言えるのは、男性も女性も不妊治療法が次々に確立され、先端医療認定も受けられる流れにあるため、今後、治療成績の上昇が相当見込まれます。なので、非配偶者間生殖補助医療については、色々試したあとの最後の手段とする位置づけに留まるでしょう。
未婚者やLGBTカップルが子どもをもつために
さて、未婚者についてはどうしたらよいでしょうか。
先ほど書いた通り、私は「少子化対策として」婚外子を公的支援することに、疑問を持つ立場です。ただ、個人が自由に生きる選択肢を増やすという意味では、一定の制約を設け、精子提供・卵子提供・人工授精を公的支援していくのもありではないかと考えています。
現在、非配偶者間生殖補助医療（卵子提供・精子提供）は、JISART（日本生殖補助医療標準化機関）のガイドラインで、婚姻関係にある人しか認められていません。
新たに対象として検討すべきは、
・性的マイノリティ（LGBTQ）で、自然妊娠ができないカップル
とりわけ、ゲイカップルには、代理母まで検討が必要となるでしょう。
上記の対象者でなおかつ
を倫理委員会が審査・判定する形で、許可を与えるなどが良いのではないでしょうか。
自身の主義信条にしたがってライフコースを自己決定する権利として、これらの公的支援をすべきと考えます。繰り返しとなりますが、少子化対策としては、それほどの効果はないでしょう。