プーチン大統領の目的は、ウクライナ政府が親ロ政権になりNATO加盟を放棄し、親ロ国家としてウクライナをロシアとNATO軍の緩衝地帯にし続けることだ。
それが実現すれば、プーチンにとってはウクライナ侵攻を実行するかしないかは、どちらでもよいことであり、今回の戦略においてプーチンはどちらに転んでも負けはないカードを切ったのである。
トランプ政権のツケ…問われる人間の安全保障と同盟の意義
アメリカがトランプ政権であったならば、確かにこのような事態にはならなかったであろう。なぜなら、トランプ大統領はアメリカ・ファーストであり、自国の安全保障こそが優先であるがゆえに、ウクライナのためにロシアとこうした対立することはしないからだ。
ウクライナ人のために、民主主義のためにロシアと対立するという大義名分は、トランプには存在しない。アメリカの利益とロシアの利益が一致すれば、ウクライナなどの国々の安全や自由、人権など見捨てることができるのがトランプであり、そこには人道主義の感覚や、人間の安全保障、人権の安全保障という観点は欠落している。
実際に4年間のトランプ政権はロシア、プーチン大統領との摩擦を避け、ウクライナ危機を放置してきた。それを見過ごすわけにいかないのがバイデン政権であり、チーム・バイデンのアントニー・ブリンケン国務長官であり、先述のナンシー・ペロシ下院議長らである。
「新冷戦」におけるNATOとロシアの対立という古い対立図式に見える構造に、ウクライナ人の自由・人権・民主主義のための闘争としての、「人間の安全保障」「人道の安全保障」という最先端の課題が複合的に絡んでいる。
さらにはハイブリッド戦争というポスト・トゥルース時代における「情報の安全保障」の問題、ロシアからのガス供給問題など「エネルギー安全保障」「経済安全保障」に関わる問題などの多数の変数が複雑に絡み合った古くて新しい危機がこのウクライナ危機の本質である。