中曽根さんはもともと反米保守の立場をとっていました。初当選以来、日米安全保障条約に批判的で、自主防衛を訴えてきた。だが、総理を目指すのであれば、反米ととられかねない言動を慎むべきだと考えたのでしょう。また国のトップとして、現実的に国際社会で生きて行くには、アメリカに頼るしかなかったのかもしれません。「ロン・ヤス」の関係を築き、日米友好をアピールした。
中曽根さんだけでなく、吉田茂以降の歴代総理は、心の奥底でははアメリカと距離を置き、国際社会で本当の意味で自立したいと考えていた。とはいえ、アメリカを敵に回すわけにはいかない。どこまで妥協できるか、ギリギリのラインを探ってきたのです。
それが小泉純一郎以降の総理は、反米保守から親米に転じました。その背景にはバブル崩壊があり、アメリカにすり寄るしか方法がなかったのかもしれませんが……。
日本は賢くなるしかない
——これからの日米関係について、どのようにお考えですか？
対等ではない関係を逆手にとり、賢くなるしかない。
武力援助を求められたら「国産の戦闘機どころか、軍隊もない。アメリカがつくった憲法があるから集団的自衛権の行使なんてできませんよ」と要領よく立ち回ればいい。
現に中国がそうでしょう。GNPで世界2位になりながら、「うちは途上国だから」といまだに主張し、立場を上手に使い分けている。中国は、メンツを大切にする社会とよく言われますが、日本の方がよほどメンツを重んじている。秀吉や家康のように賢く世渡りすればいいのに、なぜか、見栄を張って、信長になりたがるところがありますね。
日本人は、まず日本とアメリカが対等な関係ではないと自覚する必要がある。そしてもっと現代史に目を向けるべきです。日本には歴史が好きな人がたくさんいますが、ロッキード事件をはじめ、アメリカが関係するさまざまな出来事の検証も、責任の所在も明らかにせずに、置き去りにしてきた。問題を放置してきたから、いまだにアメリカに振り回され続けている。
だからこそ、戦後史を改めてたどり、昭和時代を見直すことが、いま起きている物事の本質を、そして、日本の未来を知る手がかりになるのです。