高須氏らが署名活動開始
維新支持者には「吉村氏の高い人気を利用して全国展開を！」と鼻息を荒くする人々もいるが、政争やスキャンダルが見られてきた「日本維新」への嫌悪感もあり、「大阪の地域政党」色がなかなか消えていないのが実情でもある。
そこで注目されているのが、リコール運動の時期だ。地方自治法には一定数の署名が集まれば、リコールの是非をめぐる住民投票を行うことができるとの規定がある。住民投票で過半数の同意があれば首長が職を失うというものだ。過去には合併問題をめぐる住民投票でリコールが成立した例や、東京都知事時代の舛添要一氏が別荘のある神奈川県湯河原町に公用車で移動し、ファーストクラスの使用や高額な宿泊費などが相次いだことに都民が怒り、リコールを求める声があがったこともある。
今回、高須氏らは8月にも署名を開始し、2カ月以内に住民投票実施に必要な約86万5000人以上の署名を目指している。仮に署名が集まれば、住民投票は「60日以内」に行われるという点がポイントで、早ければ「年内」にも住民投票が行われることになる。大阪で取材を続ける全国紙デスクは「そのタイミングは、維新の悲願である『大阪都構想』の是非を問う住民投票ともかぶってくる。リコール運動が盛り上がれば、相乗効果が狙えると見ているのではないか。今は保守層の囲い込みをしているように見える」と指摘する。
維新、安倍から流れてきた保守層を囲い込む
大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」実現は、言うまでもなく維新の「一丁目一番地」だ。維新代表を務める松井一郎大阪市長は5月29日の記者会見で「最後やるかどうかは9月に判断する」と語ったが、現時点では11月の住民投票が予定されている。2015年5月に行われた1度目の住民投票では反対票が上回り、維新創業者の橋下徹大阪市長の政界引退につながったが、2度目の失敗は何としても許されないとの思いは維新支持者に強い。
保守層からの人気が高かった安倍晋三総理がコロナ対応で信頼を失い、行き場を失った人々は維新に流れているとされ、その動きを証明するかのように「日本維新」の政党支持率は最近になって上昇し、調査によっては野党第1党の立憲民主党を上回っている。保守系著名人によるリコール運動に「参戦」することにより、自民党から離れた保守層を囲い込み、その勢いのまま「大阪都構想」の住民投票になだれ込みたいとの思惑が透けて見える。