相変わらずの田崎史郎の“ウルトラC”安倍擁護に冷笑
安倍首相による緊急事態宣言には、日本経済への打撃を考慮した経済産業省や財務省から猛反対があり、発出が遅れることにつながった。休業要請に伴う「補償」に後ろ向きな経産省OBの著名人らは、休業要請とセットで「感染拡大防止協力金」を手当てすると発表した小池都知事を繰り返し批判。ワイドショーでは、安倍政権に近いとされる政治評論家の田崎史郎氏が「吉村知事、発言のブレがちょっと激しすぎる。それぐらいブレる方に権限を与えたらどうなるのかと不安を持つ」と批判したり、首相による緊急事態宣言が遅れた理由を小池都知事に責任転嫁したりして「炎上」を招いているが、ポジショントークとも受け取れる主張への共感は広がってはいない。
かつては、テレビや新聞などで評論家やジャーナリストらが批判を集中すれば、牙を向けられたリーダーの好感度は大きく低下した。だが、SNSなどネットを情報の収集・発信ツールにする人が増えた今では、その影響も薄れてきている。今回のコロナ危機下で見られている変化を民放記者は自虐的に解説した。「外出自粛や在宅勤務の急増で、首相や知事たちによる記者会見の生中継を家で見る人が多くなった。この『見える化』が自分自身で真贋を調べる時間の増加につながり、政治的スタンスから執拗に『政敵』を攻撃する発言が嫌われている一方で、不安を抱く国民の心理に寄り添う首長には共感が集まっている」。第1次安倍政権時には「KY＝空気が読めない」という言葉が流行ったが、危機下のリーダーたちには国民の「空気」を読むことも必要のようだ。