内部留保膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣ 内部留保へも課税するのは妥当だ

内部留保への課税は二重課税

内部留保への課税は「二重課税」だという批判があります。すでに法人税により毎期の純利益に課税されており、税引き後の利益のうち社内に留保された利益への課税となるからです。

日本の法人税は法人擬制説（会社を株主の集合体と見る説）の立場から、理論上は利益がほとんど株主へ配当として回ることを想定し、法人への課税と株主個人の配当所得への課税の2段階課税の仕組みを作ってきました。1段階目で法人の当期利益に課税がなされ、2段階目で利益が配当された株主の個人所得に課税が行われるという仕組みです。しかし、現在の日本の株主構成では、個人株主は17.5％にすぎず、残りの80％以上を占める法人株主は非課税です。つまり、当期利益への2段階目の課税が配当にはあるものの、内部留保にはないことになります。そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、内部留保へも課税するのは妥当だと考えられます。

内部留保課税は1つの検討要素です。膨大な内部留保を経済の活性化や福祉の充実にどう活かすかを、国全体で議論すべき時に来ていると思います。