2009年「北朝鮮の経済体制は全面的に崩壊しつつある」

中国当局は、中国商人による「スパイネットワーク」で集められた内部情報などを分析し、北朝鮮の経済状況に危機感を抱いていた。

「北朝鮮の経済体制は全面的に崩壊しつつあり、警戒する必要がある」

中国共産党は2009年12月16日、北京で政府系研究機関の研究者や当局者を集めた内部検討会議を開き、悪化する北朝鮮の経済状況を集中的に議論した。参加した関係者は会議の分析結果についてこう語る。

「北朝鮮は核実験による国連安全保障理事会の制裁の影響で、物資が不足して深刻なインフレに陥りました。さらに09年11月末に実施したデノミネーション（通貨単位の切り下げ）によって、リスクを恐れた外国企業が北朝鮮との貿易を取りやめたため、さらに悪化したのです。新通貨との交換に限度額が設定されたことで私財を失った富裕層からの不満も高まっており、混乱に陥る恐れがあるという判断でした」

この時、金正日は、三男の正恩への権力継承を進めていたが、会議ではこのままの経済状況がつづけば円滑に継承できない可能性についても指摘された。

中国が1970年代末から始めた改革開放政策は、ベトナムではドイモイ（刷新）として導入されたが、北朝鮮は一貫してこれに批判的だった。金正日は1983年に訪中し、その帰国後、中国の経済政策を批判していたことが知られている。

大量の脱北者流入は社会不安につながる

中国共産党の対北朝鮮政策ブレーンの一人、張璉瑰・中央党校国際戦略研究所教授は私の取材に対して、北朝鮮の経済政策について次のように批判する。

「北朝鮮が本気で開放政策を導入する気はないでしょう。国連安保理の制裁によって足りなくなった外貨を一時的に補うのが目的です。集めた資金は新たな核兵器やミサイルの開発にあてる可能性すらあります。しかし、北朝鮮の安全を本当に保障するのは核兵器ではありません。改革開放によって自国の経済を発展させることで、国民の支持を得ることだけなのです」

にもかかわらず、中国が北朝鮮に対して強硬姿勢に出られないのは、先に述べたように、北朝鮮が不安定になることを恐れているからだ。

広がる格差や官僚の腐敗が深刻化する中国では、じつは、警察施設への襲撃や暴動が後を絶たない。隣国の経済危機が深刻になり、大量の脱北者が流入すれば、社会不安につながったり中国人の不満が爆発するきっかけにもなったりしかねない。むしろ崩壊しない程度に援助を続け、共同経済開発などを通じて、地下資源を取り込むほうが得策、と考えているようだ。

こうした北朝鮮国内の実態をこの目で見たい。その思いから私は中国側から最も北朝鮮領に接近できる、ある地点を訪問した。