難民の関わるテロ攻撃で、米国人が殺される可能性は極めて低い

しかし、その記事を読んだある数学者が、実際の統計から難民の中にテロリストがどれほどいるかという試算をしてみたら、ボウル1杯どころか、オリンピックサイズの大きなプールにスキットルズをなみなみと入れて、せいぜい3粒入る程度だったというのです。

この試算を報じたワシントンポストの記事（2016年9月20日）によれば、1年間に難民が関与したテロ攻撃で、アメリカ人が殺される可能性は36億4000万分の1でした。それに対して、アメリカで殺人事件の犠牲者になる確率は10万人当たり4.5人。難民にテロで殺される確率より、アメリカ人に殺される確率の方が、はるかに高いというのです。本当にアメリカの治安向上を図りたいなら、移民を入れてアメリカ人を出せばいいのかもしれませんね。

実は、ヨーロッパでも移民の多い地域は、そうではない地域よりも犯罪率が低い、というデータもあります。イギリスのガーディアン紙（2013年4月28日）によれば、2003年から12年にかけて、イギリス国内で東ヨーロッパからの移民が大量に流入した地域では、盗難、破壊行為、車の盗難などの犯罪が減少していることが、専門家の調査でわかりました。

移民が果たす財政貢献

そもそも全体の犯罪率が極めて低い日本と他の国とでは事情が異なりますが、日本でも、来日外国人数が増えているにもかかわらず、警察庁による来日外国人の検挙件数を見ると、2004年に4万7128件だった犯罪件数は、16年には1万4133件に減少しています。外国人労働者の数はこの5年で倍増していますが、犯罪件数は激減しています。

つまり移民の増加が、犯罪の増加に直接つながるとは限らないということです。

しかし恐怖心や不安とともに一度根付いたイメージを払拭するのは簡単ではありません。

「移民は失業手当など社会保障を食い物にし、財政を悪化させる」。こんな懸念もよく聞きます。これに関しては、こんなデータがあります。

イギリスのユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの2014年の研究によれば、イギリスに来た移民は2001～11年の間に約200億ポンド（現在のレートで約3兆円、以下同）の財政貢献を果たしました。つまり、移民が国の財政にもたらした額が、移民に対する社会保障などの支出額を約3兆円も上回ったのです。

また、ドイツには約6600万人の移民がいますが、彼らが国の財政に貢献した総額は、2014年の報告では年間およそ220億ユーロ（約2.9兆円）にのぼるそうです。