15歳の藤井棋士が「深夜労働OK」なワケ 個人事業主は労働基準法の対象外

このような法律を知らずに個人事業主と仕事をして、トラブルに発展するのはリスクが大きい。中小企業庁は無料相談窓口として「下請かけこみ寺」を設けており、場合によっては調停や裁判に持ち込まれる可能性もある。

「労働者」と判断される要素とは

よくあるのが、依頼主は相手を個人事業主として業務委託をしていたつもりが、実質的には「労働者として働かされた」と訴えられ、残業代を請求される事例。ここで主に問題になるのが、相手を時間で縛っていたかどうかだ。

そもそも個人事業主は、働いた時間に関係なく、成果物によって報酬が支払われる。一定時間会社にいるように命じたり、タイムカードを押させるなど時間で拘束した場合は、労働者として「時間の対価」の給与を要求されかねない。1カ月の報酬を15万円に設定していたのに対し、「残業代を含めると25万円程度もらう権利がある」との相手側の主張で、未払いの残業代合計約200万円を請求されたケースもある。

「個人事業主には労働組合もない」「関係性が悪化するのを嫌って強気には出てこない」など、高を括るのは危険である。窮鼠猫を噛む、という言葉もあるように、時に権利を主張される可能性があることを肝に銘じたい。