43歳以上の女性の不妊治療費助成は0円だが……

補助の対象となるのは、自分が住むために中古住宅を購入する40歳未満の若年層。詳細は未定ですが、リフォームの施工業者が国の事務局に申請し、補助金を受け取って工事代を安くする仕組みになる予定で、申請の際には住宅診断（家の傷み具合を調べます）を受けていることが条件になります。

補助額は住宅診断にかかる5万円に加えて、耐震補強や省エネ改修などリフォームの内容に応じて最大50万円になる見込みです。

中古住宅を買ってリフォームを考えている方は、今国会に要注目ですね。

▼不妊治療費の助成見直し　夫の精子採取にも15万円

人口減少の大きな原因である「出生率の低下」も大きな問題です。近年、国も本腰を入れて対策に乗り出しており、出産に関する公的な支援制度は拡充されつつあります。2016年の1月から4月にかけては、「特定不妊治療費」の内容が見直されました。

写真はイメージです

不妊治療は健康保険の適用外のため、どうしてもお金がかかります。

特定不妊治療費は、その不妊治療費用に対して、都道府県（政令指定都市を含む）が窓口となり助成をするものです。今年の1月20日から、初回の支給額上限が15万円から30万円に増額され、不妊治療を始めやすくなりました。さらに、これまで女性のみが対象でしたが、夫が精子採取などの手術を受ける場合にも15万円まで支給されることになったのです。

ただし、今回の見直しでは、女性の年齢によって助成を受けられる回数が異なるようになり、40歳以上の不妊治療に対しては厳しい内容となっています。初めて助成を受けるときの治療開始時の年齢が39歳以下だと通算6回まで。40～42歳が通算3回まで、43歳以上は対象外となりました。また、所得制限もあり、夫婦合算所得が年730万円以上ある場合は対象外となります。