今までより「2倍」おトクになった

自己負担が2000円以内で寄付できる上限金額は、年収や家族構成、子供の年齢などで変わる。目安は表にまとめたが、正確に知りたい場合は総務省のサイトに寄付金の上限金額を試算できるエクセルシートがあるので、そちらでシミュレーションしてみてほしい。（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html）

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給与別「自己負担2000円で済む」寄付金額の目安

今年4月の制度改正では、この基本的な仕組みはそのままで、寄付金の控除上限金額が今までの約2倍に引き上げられた。それに加え、確定申告の必要のないサラリーマン（年収2000万円以下、給与所得のみ）向けに「ふるさと納税ワンストップ特例制度」がスタート。これにより今までは寄付金控除を受けるのに確定申告が必要だったが、自治体5カ所以内の寄付であれば不要になった（今年3月までに寄付した分は、5カ所以内でも確定申告が必要）。

「確定申告はサラリーマンの方にはあまり馴染みがないでしょう。それが不要になったことで、ますます利用者が増えることは間違いありません」（須永さん）

たとえば給与所得700万円で、専業主婦の妻と高校生の子供1人という家庭を例にとってみよう。自己負担2000円で寄付できる上限金額は、改正前は4万4000円だったが、改正後は8万6000円に引き上げられた。自己負担2000円は寄付の回数や寄付先の数が増えても変わらない。上限金額ぎりぎりまでいろいろな自治体に寄付して、バラエティーに富んだお礼の品を受け取るのが賢い利用法といえる。

なお、所得税と住民税では控除の方法が違う。所得税は確定申告後に還付金が自分の口座に振り込まれるが、住民税は寄付をした翌年の6月から翌々年5月の住民税が減額される。住民税が減ったことを確かめるには、毎年6月ごろに会社からもらう「住民税特別徴収税額通知書」（自営業の場合は6月ごろ郵送される「市民税・県民税の納税通知書」）をチェックすればいい。ちなみにワンストップ特例制度の適用を受けた場合は、所得税からの還付はなく、住民税からの控除のみとなるが、安くなる税金の総額は変わらない。