旧統一教会と最初に接触するのは、選挙の応援が多い。ポスター貼りや電話かけの手伝いから始まり、苦戦している候補者は、派閥の長から信者の票を割り振ってもらう場合もある。選挙にはどうしても人海戦術の部分があり、応援団がない政治家（特に自民党）は、旧統一教会の力を借りなければ選挙を戦えないのだ。

旧統一教会が問題となったのは、7月8日に起こった安倍晋三元首相の銃撃事件がきっかけだ。山上徹也容疑者は犯行動機として、安倍元首相と旧統一教会の関係を語ったと報じられた。自分の家庭を壊した旧統一教会は、岸信介元首相が日本に招いたのだから、孫の安倍元首相を狙った、というのである。

当初は、旧統一教会の韓鶴子ハンハクチャ総裁を狙っていたが、21年9月、関連団体の天宙平和連合（UPF）の集会に安倍元首相が寄せたビデオメッセージを見てターゲットを切り替えたという。

山上容疑者の凶行は許されないことだ。しかし旧統一教会が、安倍元首相にとって岸信介氏からつづく“ファミリー宗教”だったのは確かだ。

なぜ冷戦終結後も関係を継続したのか

旧統一教会は文鮮明ムンソンミョン氏が1954年に韓国で創設し、日本では59年頃から布教が始まった。

文鮮明氏は68年、「国際勝共連合」を韓国と日本それぞれに創設した。名前のとおり、反共産主義を掲げる政治団体だ。当時は東西冷戦の時代であり、日本では日米安保をめぐって学生運動や新左翼の活動が盛んだった時期だ。60年安保改定を進めた岸信介氏は反共親米だから、勝共連合とは「反共」で結びついたと見られている。

しかし、文鮮明氏は二枚舌だった。日本の保守層と手を組む裏で、韓国では反日思想を語っていた。日本に支配された36年の恨みを晴らすため、日本を食いものにするというのだ。日本の信者から霊感商法などで財産を巻き上げる。合同結婚式で韓国人男性と日本人女性を結婚させ、日本人女性に奉仕させる。反日どころか、日本人を侮辱する「侮日」の思想が色濃かった。

実際、霊感商法によって崩壊した家庭、集団結婚した韓国人男性からDVを受けた女性などの被害者が出て、駆け込み寺となった弁護士たちもいる。

91年に東西冷戦が終結し、共産主義の勢力が弱まっても、岸家、安倍家と旧統一教会の関係はつづいた。

自民党内で教団と関係が深い議員が安倍派（清和会）に多いのは、祖父以来のファミリービジネスとして安倍元首相が日本側の窓口を務め、いわば教団の“日本総領事”だったからだ。実弟の岸信夫氏は、教団に選挙を手伝ってもらったと早々に認めた。