｢自粛要請を拒否したら黒字に転換｣緊急事態宣言に従う人ほど損している ｢お願い×同調圧力｣はもう限界だ

写真＝アフロ

2021年5月12日、3回目の緊急事態宣言が延長された東京・渋谷のファッション街を、マスクをして歩く人々。

全ての画像を見る（4枚）

「無観客なら営業可能」という謎の要請

4月25日から発令され、その後に期間や対象地域を拡大しながら継続している緊急事態宣言——その宣言のある内容について、ざわめきの声があがっていた。

というのも、遊園地などの娯楽施設に対して「無観客で開場するのであれば営業可能」という通達が含まれていたことだ。

いちおう断っておくが、私が文章を書き間違えているわけではない。実際にそのように書かれていたのだ。人入りが前提となっているような業態である娯楽施設は「緊急事態宣言中は人を入れなければ営業してもよい」ということなのである。

これに対して、「なにを言っているのかよくわからない」と関係各所から疑問の声があがっていた。そのような反応は至極当然だ。客を呼ばなければ利益の生じえない事業者に向かって「無観客でなら営業してよい」というのは、たちの悪い冗談か、あるいは馬鹿にしているのかと思われても仕方がないものであった。

「経済活動の自由を尊重している」建前を崩したくない

5月12日からの緊急事態宣言延長で、政府からの大型商業施設やイベントに対する制限は一部緩和された（浅草花やしきは「2021年5月12日(水)より、一部のアトラクション・施設を除き、十分な感染予防対策を実施した上で再開（浅草花やしき公式サイト）」としていることは付言しておきたい）ものの、一見すれば不可解で理解不能としか言いようがない当初の言動には、実際にはそれなりの意味があった。

すなわち、国や自治体側はあくまで「条件を守ってもらえるかぎり、こちらは皆さんの経済活動の自由を最大限尊重しています（自由を制限していません）」という建前を堅守したいからこそ、このような奇怪な表現を用いていたのだ。