しかし、これについてはある程度の目途もつきつつあるのではないでしょうか。感染者数・死者数の増加傾向は収まり、懸念される第2波も第1波を上回ることはなさそうです。1月の武漢閉鎖から約2カ月で3割近く急落した株価もそれを織り込んだようで、その後の3カ月で急回復を見せています。

3密を避ける生活は今後も続く

しかし、まだ多くの企業が店舗閉鎖や時短営業等を余儀なくされています。3密を避ける生活は今後も続くと思われるため、傷んだ景気を立て直すには積極的な政策支援が必要です。

手っ取り早いのは消費減税でしょう。2年間程でも消費税を3~5%減税すれば、国民は大いにお金を使いますし、消費減税は弱者ほど恩恵を受けます。個々の収入に応じた給付金を支給するより、はるかに簡単で効果的です。

財務省や緊縮派の議員は「1度税率を下げたら戻せなくなる」と反対していますが、説明を尽くせば国民だって税率を戻す際は納得するはずです。

財源不足に陥ることを懸念する人もいますが、経済成長こそが真の財源であり、税収を税率によって見込むのは間違っています。97年に税率を上げて消費が落ち込み、税収減を招いているのがその証拠です。財源が不足するなら、国債を発行したらいいのです。「後世にツケを残すな」と言う人は必ずいますが、私たちはツケと同時に資産も継承できるはずです。ここで経済を疲弊させ焼け野原のような日本経済を残して、子や孫の世代は喜ぶでしょうか。

しかも、現在の目標にしている「名目2%の経済成長」を100年間続けられれば、債務の実質価値は2割程度になるのです。「あのとき、君たちに借金を残すまいとして、経済成長を諦めたのだ」と言うより「大胆な財政出動でコロナ危機を乗り切ったから、今日の日本を残せたんだ」と胸を張るほうが遥かに素晴らしいでしょう。

「このまま国債残高が膨らみ続ければ、日本はいずれ破綻する」と心配する人は、日本には国債残高が897兆円ある一方で、対外資産残高が1018兆円もあることを知ってください。世界各国に一番お金を貸してあげている国がどうして破綻などするでしょう?

税収の範囲内でしか支出できないという「プライマリーバランス」の考え方こそ、世界恐慌時の「金本位制」に通じる大いなる誤解です。いち早くこれに気づいて政府と国民が経済の復興に全力投球できるか否かが、日本復活の鍵になるのは間違いありません。

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(構成=渡辺一朗)