では、どうすれば最低賃金を人材評価に相応しい金額にできるのか。前提として、経営者が自ら進んで最低賃金の引き上げに賛同することを期待してはダメです。経営者は人手不足に陥らないかぎり、できるだけ安く人を雇おうとする生き物です。市場原理に任せると、基本的に人件費は下がるものだと考えたほうがいい。賃金を上げるには、嫌がる経営者を無視して国が強制的に引き上げるしかない。それが最低賃金制度の本来の主旨でもあります。

これは人権上の問題だけでなく、日本の生産性の低さを温存する一因にもなっている。放っておくと、一部の経営者はこうやってズルをして、少しでも人を安く使おうとする。そうならないように、国は最低賃金を引き上げたうえでしっかり目を光らせておくべきです。

真の狙いは中堅企業を増やすこと

では、最低賃金をヨーロッパ並みに引き上げるとどうなるのか。最低賃金で働いている人たちだけでなく、その上の層、そしてさらにその上の層にも賃上げ効果が及びます。

考えてみてください。最低賃金より少し多くもらっていた人は、最低賃金の引き上げによって給料が最低賃金と変わらない水準になります。それは嫌だと思う人は、より賃金の高い職場を求めて転職しようとする。企業はそれを引き留めるために、その上の層の賃金を上げざるをえなくなる。このような玉つきで、全体の賃金が上がるのです。

ほかにもメリットはあります。最低賃金で働く人たちは消費性向が高いことが知られています。高賃金の人の給料を上げても貯蓄や資産運用に回るだけですが、低賃金の人の給料を増やせばモノやサービスがよく売れて、経済への直接的なプラス効果が期待できます。

そして、最低賃金の引き上げには、忘れてはならない効果がもう1つあります。最初にお話しした生産性の向上です。連載第1回でも指摘しましたが、日本の生産性の低さは目を覆いたくなるレベルです。日本は人口減少が進むため、生産性を引き上げないとGDPを維持できません。GDPが減れば社会保障費を捻出できず、国は崩壊するしかない。それを防ぐには、労働生産性を高めて一人一人の所得を増やす必要があります。そのための有効な手段が最低賃金の引き上げなのです。

各国のデータを分析すると、最低賃金と生産性の間には、相関係数0.84という強い相関が見られます（図③）。

最低賃金と生産性

じつは両者の関係には「卵が先か鶏が先か」の議論があって、最低賃金が高いから生産性が高いのか、あるいはその逆なのかという因果関係は、いまだに結論が出ていません。ただ、相関関係が強いので、多くの国はまず最低賃金を上げることで生産性を高めようとしています。成果も確認されつつあります。決定的な結論が出てからでは手遅れになるおそれがある。日本は素直にこの流れに乗るべきです。

前回、日本の生産性が低いのは、日本の企業数のうち中小企業が占める割合が高いからだという話をしました。企業規模が小さいと、生産性を高めるためにICTを導入することも女性が産休・育休を取りながら働き続けることもできません。器を大きくしないことには、生産性向上は夢のまた夢です。