フランチャイズは未経験の個人オーナーでも取り組みやすい
2つ目が、個人オーナーに対して魅力あるフランチャイズモデルを提示することによる拡大です。フランチャイズと言えば、まず、コンビニや飲食店を思い浮かべますが、アパレル業界において、フランチャイズを大規模に展開している企業はほぼありません。アパレル企業のワールドは、SHOO・LA・RUEというブランドをフランチャイズ展開していますが、メインターゲットは個人オーナーではなく法人企業。そんななか、ワークマンのフランチャイズは未経験の個人オーナーでも取り組みやすい設計となっています。
ワークマンとオーナーの契約タイプは店舗の売り上げに応じてAタイプ・Bタイプの2つに分かれています。
年間売上高が基準値の6300万円を超える店舗を運営する場合、Aタイプのフランチャイズ契約となります。報酬は荒利益分配方式という成果報酬型であり、粗利の60%を本部へ納め、残り40%を加盟店側が得ます。これを基にオーナー側はどれだけの収入が見込めるのか試算します。有価証券報告書に記載のAタイプの1店舗当たり平均売上高は約1億円となっており、ワークマン経営者募集ガイドに従いシミュレートすると、オーナー側収入は月額57万円稼ぐことができる計算です。最も売り上げが高い都道府県の店舗売り上げは約1億5500万円で、月113万円も収入が見込めます。
売上高が基準値を下回る店舗の加盟希望者はBタイプの契約となります。これはフランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者は店舗売り上げにかかわらず固定報酬を得られます。このBタイプでは、低いリスクで店舗運営のノウハウを習得することができます。つまり、軌道に乗るまでの間、オーナー側は一定の収入が見込めるBタイプ契約をすることで、安心して店舗経営を行うことができるのです。開業資金も、セブン-イレブンなどのコンビニは250万円以上かかるのに対し、ワークマンはBタイプであれば150万円から申込金が低く抑えられています。
昨今、コンビニでは必要なアルバイトを確保できず、ブラックな職場となっていることが問題となっています。オーナー側にとっても労働環境は重要な問題となっていますが、ワークマンではホワイトなフランチャイズを目標として掲げています。店舗休日を年間で22日設け、正月元日の閉店、病気などで店舗運営ができない場合は本部社員による代行運営システムがあります。