世界有数のものづくり大国、日本。その成長の歴史は、機械を作る機械である「工作機械」をリードしてきたファナックを抜きに語れない。同社はiPhoneの筐体を作る工作機械をはじめ、ロボット市場で8割の世界シェアをもつ。アメリカの当局も認めたその技術戦略とは――。

※本稿は、柴田友厚『日本のものづくりを支えた ファナックとインテルの戦略』（光文社新書）の第1章「世界最強の裏方産業はどのようにして生まれたのか」の一部を再編集したものです。

産業用ロボット大手ファナックの中央テクニカルセンターを視察する安倍晋三首相（右から3人目）とインドのモディ首相（同2人目）＝2018年10月28日、山梨県忍野村（写真＝時事通信フォト）
全ての画像を見る（5枚）

日本が誇る世界最強の産業は工作機械だった

日本で世界一の競争力を持つ産業は一体何だろうかと問われると、おそらく多くの日本人は自動車産業だと答えるのではないだろうか。確かに、日本における自動車産業の存在感はとても大きいものがあるが、国別生産高では多くの場合、米国の後塵を拝してきた。

あまり知られてはいないが、この四半世紀、一貫して世界最大の生産高を誇ってきた産業がある。それが工作機械産業だ。表1が示すように、日本の工作機械産業は1982年に米国とドイツを抜いて世界一の生産高に躍り出て以来、2008年のリーマンショックまで、なんと27年間にわたって世界一の生産高を守り続けた。

現在では、中国が日本とドイツを抜いて世界一の生産高を誇っている。これには理由がある。

リーマンショックが起こると、世界の主要各国は、需要減少に対応するために大規模な財政出動や金融緩和に踏み切った。その中で特に中国政府は、4兆元（当時のレートで約60兆円）もの膨大な景気対策を打ち出し、世界の需要を下支えしたのだ。

その旺盛な公共投資やインフラ開発に後押しされて、中国の工作機械の生産高は世界一となったのである。

しかし、技術力では先進国とまだ大きな開きがある。技術力の客観的評価は困難な側面があるために主観的評価にならざるをえないのだが、中国を始めとする新興国メーカーの工作機械と日米欧先進国の工作機械の間には技術水準にまだ大きな格差がある、というのが現場を知る経営者の共通した認識である。

その意味では、日本の工作機械産業は現在でも依然として世界最強といってもよいだろう。

27年間にわたって世界一の生産高を守り続けた産業はこれまでなかったし、これからも生まれないのではないだろうか。

70年代から成長する国際競争力

また、輸出比率と輸入依存度の観点からも、日本の工作機械産業の国際競争力の向上を観察できる。表2は、日本の工作機械の輸出比率と輸入依存度の金額ベースの推移を示したものだ。輸出比率とは、生産高のうち、輸出高の比率を示している。一方、輸入依存度とは、内需のうち、輸入高の割合を示している。

表が示すように、日本の工作機械産業は、50年代は欧米から多くの工作機械を輸入する産業だった。特に55年頃の輸入依存度は、なんと5割を超えていた。しかし、70年代から80年代にかけて輸入依存度は低下してゆく。

輸入依存度の低下と相反するように急速に上昇していったのが、輸出比率である。特に90年代以降は、生産高の半分以上を輸出する産業へと変貌した。

表をよく見ると、2000年前後に輸入依存度が少し上昇していることに気づく。この頃は、日本の工作機械メーカーのアジア新興国への進出が加速していった時期だが、そこで生産された機械が国内に輸入され始めたことを示している。

このように日本の工作機械産業は、生産高および輸出入比率両方の観点からも、70年代後半から80年代にかけて、その多くを海外に輸出できるだけの技術力を持った産業へと発展し、国際競争力を高めてきたことがわかる。