消費税の増税が、いよいよ今年10月に迫ってきた。同時に、飲食料品などについては8%の軽減税率も導入される。小売り・飲食以外の業界では、「軽減税率はうちには関係ない」と特に対応を考えていない企業も多いかもしれない。しかし今回の増税では、実はあらゆる企業が対応を求められる。準備の時間はあとわずかだ。特に企業トップや経営層が“注意すべきポイント”は何なのか――。フリーアナウンサーの木佐彩子さんが、企業に会計システムなどを提供するミロク情報サービスの井上善宏氏を訪ねた。

経費として認められない領収書も……

【木佐】今回の消費増税では、酒類・外食を除く飲食料品や新聞などに8%の軽減税率が適用されます。報道では、イートインとテークアウトの税率の違いや、キャッシュレス決済利用時のポイント還元について繰り返し伝えられていますね。

【井上】一般のニュースではどうしても、消費者の方との関わりが深い内容が中心になりがちです。しかし企業経営者にとっては、実はもっと注目すべきことがあるんです。軽減税率対象品目を“売る側”だけでなく、“買う側”も消費増税に対応しなければならない。会計処理も変更する必要があります。

【木佐】私は米国で軽減税率を経験していて、食料品の税率が少しでも低いのはうれしいですが、企業の会計で軽減税率の8%と10%を分けて処理するとなると、経理担当者の方の負担は増えそうですね。

【井上】おっしゃるとおりです、と言いたいのですが、問題はそれだけではありません。今回の増税には「経過措置」というものも存在していて、例えば旅客運賃や電気料金、請負工事などについては10月以降でも旧税率の8%が適用されるケースがあります。しかもその8%は、軽減税率の8%とは分けて扱わなければいけません。また、経費精算などで、明細のない請求書・領収書は経費として認められなくなるケースも出てきます。

【木佐】請求書や領収書が関係してくるとなると、ほとんどの会社員が気を付ける必要がありますね。

【井上】しかも2023年からは、より厳格な「インボイス方式」が導入されます。すると、ルールにのっとった請求書等を保管しておかないと、消費税の仕入税額控除も受けられなくなってしまうんです。

【木佐】お話を聞くと、「うちは大丈夫!」と自信を持って言える経営者の方は多くはない気がします。消費増税が着々と近づいてくる中、まず“ここだけは押さえておくべき”という点を教えてもらえますか。

【井上】そうですね。ポイントを絞ってお伝えしたいと思います。

消費増税対策! 経営者が絶対押さえておくべきポイント

(1)今までと同じ領収書では、経費精算ができなくなる?
(2)インボイス方式への準備はまだ先で大丈夫?
(3)会計システムを賢く選ぶポイントは?

二人の対談の続きは、無料でダウンロードできるリーフレットにまとめている。「待ったなし」の状況ともいえる消費増税対策。その基本を知るのに最適な内容になっている。