このところ、海外で日本人がテロに巻き込まれる事件が目立つ。こうしたなかにあって、企業のトップはどう対応していけばいいのか。在外邦人の安全を所掌する外務省の能化正樹領事局長に聞いた。

テロのリスクはアジアにまで拡大！

──2016年7月に起きたバングラデシュのダッカ襲撃事件では、日本人7名が亡くなった。いま、海外での安全環境は悪化していると考えるべきか。
外務省領事局長 能化正樹氏
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【能化】残念ながら、テロについては格段に警戒を要するといわざるをえない。バングラデシュは長い間、親日的で安全な国だとの認識があった。しかしこの事件は、大規模テロのリスクが中東やアフリカから多くの日本企業が進出しているアジアにまで拡大していることを物語っている。

ISIL（イラクとレバントのイスラム国）は、日本人もテロの標的にすることを表明している。また、テロの対象として、レストランや駅のように人の多く集まる場所、いわゆる“ソフトターゲット”が狙われることが増えてきている。私も痛ましいテロの惨事が起きた現場をこの目で確かめ、バングラデシュ政府には邦人の安全対策の強化をあらためて要請した。

──日本企業にとっては、海外事業はもとより社員を守るためのリスクマネジメントが求められる。

【能化】海外は日本の主権がおよばないので、警察をはじめ日本政府が直接保護措置をとることができない。企業も個人も危機意識を高め「自分の安全は自分で守る」ことが大事だ。あらかじめ、対策本部をいかなる場合に設置し、誰を責任者にするか決めておくほうがいい。

赴任先でテロに遭遇した際の日本に残った家族やプレスへの対応をどうするかの仕組みもつくっておくべきだ。そのためにはマニュアルも必要だし、何よりも疑似体験をしておく意味から訓練をぜひ実施してほしい。中堅・中小企業の安全対策については、新たにネットワークを立ち上げ、支援を強化している。