トヨタとの提携に踏み切った鈴木会長の切実な思い

「何ができるかはこれから考えていきたい」――。トヨタ自動車とスズキは10月12日、業務提携に向けた協議入りで合意した。

トヨタの豊田章男社長（左）とスズキの鈴木修会長（右）
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この日、都内のトヨタ東京本社で開かれた緊急記者会見で、トヨタの豊田章男社長が資本提携の可能性も含めて何度も発したこの言葉こそが具体像のない、つかみ所のない両社の合意だったことを物語った。半面、86歳と高齢なスズキのカリスマ経営者、鈴木修会長の胸の内に秘めた次代に「レガシー」を残したい意図が強くにじみ出た会見だったことは疑いのない事実だった。

実際、鈴木会長は会見で「良質廉価な車づくりという伝統的な自動車技術を磨くだけでは将来が危うい」と吐露し、年1000万台を競う「3強」がしのぎを削る世界の自動車市場で、350万台に過ぎない同社が頑なに自前主義を貫いていけない危機感と焦燥感は伝わった。さらに、章男社長の実父であるトヨタの豊田章一郎名誉会長に第一に相談した事実を発表文に明記した異例さも、トヨタとの提携に踏み切った鈴木会長の切実な思いを浮かび上がらせた。

確かに、環境や人工知能（AI）を活用した自動運転の技術は巨額な研究開発投資が求められ、3強といえども単独での追求は困難だ。その結果、世界の自動車各社が相次いでライバルの同業他社、あるいはAI技術に秀でたIT企業と緩やかな提携を加速している。スズキが経営の独立性を脅かされるとして最終的に絶縁したドイツのフォルクスワーゲン（VW）との資本提携も、本来は環境技術の取得にあった。

その意味で、協議入りで合意したトヨタとは、環境や自動運転に向けた安全面の技術での提携が想定できる。現時点でそのシナジー効果は測りようもないにせよ、トヨタはスズキと国内の軽乗用車市場で覇権を争うダイハツ工業を8月に完全子会社にしたばかりで、スズキとの提携による妙味は薄いといった感は否めない。