昨年のリーマン・ショック以降、世界経済は「100年に一度」の危機に直面している。金融担当大臣として不良債権処理にあたった竹中平蔵教授に混迷する経済再生の処方箋を聞く。

「サブプライ問題」はなぜ起こったのか

サブプライム問題が起きた瞬間、私は日本が10年前に経験した、金融危機とは違うと思いました。

昨年10月、米連邦準備制度理事会(FRB)議長のバーナンキに会いました。実は、金融担当大臣で不良債権処理をやっているとき、バーナンキはプリンストン大学教授だった。彼は「おまえのやっていることは間違っていない。頑張れ」と励ましてくれました。今度は私が彼を励まさなければならないと思い、ワシントンに行きました。彼はもの凄い緊張感の中で、仕事をしていました。

バーナンキは私と同じことを言いました。「日本はバンキング・クライシスだった。米国はマネーマーケット・クライシスだ」と。日本は銀行が貸し出しをして、それが不良債権になった。銀行の危機です。米国は違いました。銀行は貸し付けをしましたが、それを証券化してほかのところに売りました。マネーマーケット、つまり証券化されて売り買いされているところが問題化した。その時点で銀行のバランスシートはリスクから切り離されている。それをうまく収めさえすれば、日本のような危機にならないで済むはずでした。

しかし、そうはなりませんでした。最大のポイントは昨年9月29日、下院が公的資金投入案を否決してしまった。市場の失敗に、今度は政府の失敗が重なりました。これで米国政府は事態をコントロールすることができなくなりました。マネーマーケット・クライシスはコンフィデンス・クライシス(信任の危機)に変わった。こうなると、やることは一つしかありません。政府が反省して、政府と中央銀行がなりふりかまわず、それをコントロールするしかないんです。

米国政府は一瞬躊躇しました。実は、それを強引に進めたのはイギリスなどヨーロッパの国でした。ヨーロッパの国は資本注入することを宣言して、そのうえで預金保護すると発表。そうした状況を受けて、翌週、ブッシュも公的資金注入を宣言しました。その瞬間、コンフィデンス・クライシスは半分くらい収まった。

しかし、第二の波がやってきた。当然、予測されたことですが、マクロ経済がいよいよ悪くなってきて、世界同時不況が起こり始めたのです。

世界同時不況の克服には何年かかるか

「100年に一度の経済危機」という言葉が独り歩きしています。不況が深刻であることは事実にしろ、1929年の大恐慌と比べるのはやめたほうがいい。

たとえば大恐慌のときの米国のGDP成長率はマイナス13%(1932年)でした。そして最悪期には25%もの失業率を記録しています。いまのところ米国の成長率はマイナス2~3%、失業率は8.1%で、たしかに憂慮すべき水準ではありますが、当時ほどの悲惨さではないというべきでしょう。もちろん政策対応を誤ったりすれば、大恐慌の再来となるおそれはゼロではありません。

むしろ私は「100年に一度」を安易な言い訳として使っていることのほうが気になります。日本の与党政治家は「100年に一度の経済危機だから政治空白を招く解散総選挙はできない」といいますが、衆議院の選挙は12日間で終わります。現に米国は危機のさなかに大統領選挙をやっています。

日本のグローバル企業はもっと賢明です。「100年に一度の危機」をエクスキューズに使い、日本を代表するいくつかの企業は、いよいよ本気で生産拠点を日本から海外へ移していくでしょう。

日本は他の先進国に比べて法人税が高いし、労働規制も多い国です。しかも規制改革を少し進めれば、「格差ができた」と大騒ぎをする。はたしてそんな国で生産活動を続けることができるのか。グローバル企業の経営者たちは、真剣にそう考えているはずです。

企業が生き残るためには合理的な選択だといえますが、産業の空洞化につながりますから、日本国民にとってはいちばん困るシナリオです。それはなんとしても食い止めなければならない。

では、経済危機はいつまで続くのでしょうか。実は私も、はっきりした答えを持ち合わせているわけではありませんが、解答への一つのアプローチとして、次のような考え方をすることはできます。

ある専門家によると、世界中でこの20年間に40回の金融危機が起きています。そこから回復までに何年かかったかの平均は3.5年。日本のバブル崩壊を例にとると、問題の先送りを経て99年に大手銀行への公的資金注入を行いましたが、それから4年後の2003年中ごろから株価が上昇しています。

07年夏ごろにサブプライム問題が深刻化したことを今回の危機の起点と考えれば、回復は「11年の初めごろ」という答えを導き出すことができます。(文中敬称略)