――2018年X月、自衛隊壊滅。
とどまることを知らぬ北朝鮮に対し、海上封鎖をついに決意したトランプ政権。しかし、そのとき、自衛隊は北朝鮮の手によって壊滅していた。
なぜならば、北朝鮮の工作員がヤマダ電機などでも購入できる10万円ほどの小型無人機(ドローン)によって、自衛隊の戦闘機も護衛艦も破壊されていたからである。ウクライナでは世界最大の弾薬庫を吹き飛ばし、シリアでの戦いでも頻繁に使用されている、焼夷手榴弾等の爆発物を積載したドローンでの爆撃によってである。
現代兵器は、その全体が精密部品の塊であるがゆえに意外と脆い。イージス艦もレーダーを破壊されれば、対空ミサイルも対艦ミサイルも誘導できなくなり、単なる鉄の塊でしかない。1機100億円のF-35も同様で、エンジン付近なりコックピット周辺を破壊すれば、修理のためにしばらく無力化できる。燃料が満タンなら大爆発を起こすだろう。滑走路にパチンコ玉を大量にドローンでばらまいてもよい。ジェット戦闘機は滑走路に異物があるまま離陸を試みれば、空気吸入口からエンジンが異物を吸い込み爆発を引き起こすからだ。
燃料車を爆破してもいい。これらは装甲もないので、簡単に炎上し、滑走路を使用不可能に追い込むだろう。航空自衛隊のミサイル弾薬の多くが貯蔵されている愛知県の航空自衛隊高蔵寺分屯基地の弾薬庫も山腹からトラックへと搬出作業中に、大量のドローンから爆撃されれば最低でも大混乱、最悪の場合は大爆発するだろう……。

それでも政府は「撃墜権限を与えない」

これは差し迫った脅威をドラマ仕立てで表現したものである。過日、自衛隊は、爆発物を積載したドローンが駐屯地や母港に襲来したとしても有事でなければ法的にも能力的にも何もできないと防衛省が認めた「自衛隊に敵ドローンを撃ち落とす権限なし」との論考をPRESIDENT誌に掲載した。

論考で指摘した自衛隊による不審ドローンの対処方法の問題点について振り返る。まず、ドローン規制法はドローン撃墜権限を警察官や海上保安官などに与えたが自衛官には捕獲・撃墜権限を与えていない。また、防衛省・自衛隊関連施設では東京・市ヶ谷の防衛省本省以外はドローン飛行の禁止区域に指定していない。また、航空法でも自衛隊施設の一部しかドローンの飛行を禁じていない。たとえ航空法で禁止された場所でドローンを飛ばしたとしても罰金50万円以下が科される程度なのでテロリストに対する抑止力になるとは考えづらい。ちなみに、自衛隊は、自衛隊法に基づく、「武器等の防護のための武器の使用」が許されているが、これは平時には警察官職務執行法が適用されるので、平時に怪しいドローンに対して発砲を許可するようなものではない。

能力的にも、自衛隊の現在の装備では小型のドローンをレーダーで捉えるのは難しい。撃ち落とす訓練もしておらず、専用の装備もないのだ。つまり、今の自衛隊は敵ドローンが基地に攻めてきても110番するしかないという哀れな現状なのだ。

実際、昨年も富士総合火力演習では開始時に「ドローンが飛行した場合は万全を期しますが警笛音を連続で鳴らします」という極めて情けないアナウンスが放送された。これは富士総合火力演習の会場がドローン規制法はもちろん、航空法の適用範囲でもないからだ。他方、陸上自衛隊久留米駐屯地はドローン飛行禁止の「お願い」を久留米市のホームページに載せている。こうして自衛隊は「ドローンに打つ手なし」ということを平時から露呈している。これらは自衛隊に権限も装備もないことを裏打ちしている。

私の論考を引用し、質問主意書が立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員から2回提出された。閣議決定で回答された内容は基本的に防衛省の回答と似通っており、自衛隊が平時においてドローンを迎撃できないことが再確認されたが、新たな問題点も露呈させた。

家電量販店が武器庫に? 訓練すらしない自衛隊

いくつかあるが、最も重要なのは抑止力が完全に喪失したことだ。政府は「自衛隊員にドローンの撃墜権限を付与することは考えていない」と明言してしまった。この回答によって、中国や北朝鮮は“ヤマダ電機のドローン”の利用に自信を深めただろう。なお、中国共産党の機関紙「人民日報」系のタブロイド紙「環球時報」は、過去に筆者のドローンの軍事転用に関する記事を無断転載するなど注目している。

中国にはDJIなど、世界シェアを誇る大手ドローン企業が複数存在しており、小型から大型までのドローン大国である。また、北朝鮮も38度線で小型偵察ドローンを複数運用している。日本との有事になれば、彼らは貴重なミサイルや核兵器を使わずともドローンによって自衛隊を無力化できるのだ。何せ、政府は「自衛官にドローン撃墜権限を与えない」と今回の主意書に対し回答してしまったからだ。しかも日本各地のヤマダ電機などの一般店舗が彼らの武器庫になるのだ。

もちろん、政府の判断は立法趣旨上やむをえないものである。またドローン規制法も、制定時当初は市ヶ谷すら対象外だったのが自民党国防族らの反発により、今の状態まで改善されたという経緯はある。しかし、それでも現場の自衛隊幹部からは懸念が相次いでいる。ある幹部は「実際に不審なドローンが基地に飛んできたことがある」と説明する。別の幹部は、現状としては有事が近づいた際、陸上自衛隊は退避壕を掘削してそこに装備を避難させる運用方法になっていることに触れ「ドローンによるゲリラ攻撃がたやすくなった今、こうした方法が有事に際して間に合うはずがない」とも不安視する。

また「そもそもドローンのような小型目標を狙った射撃訓練もほとんどしていないし、武器を保管庫から出している間にすべてが終わってしまう」という声も聞かれた。繰り返しとなるが、日本の自衛隊には撃墜権限も装備もない。ドローンの導入もほとんど進んでいない。お寒い、哀しむべき状況だ。

戦わずして、無力化される日本

一方で、諸外国は先を行っている。中国は、すでに対ドローン兵器を実戦投入している。例えば、2017年2月19日、アラブ首長国連邦で開催された「アブダビ防衛エキスポ」で、中国企業の保利集団は対空レーザー兵器「サイレントハンター」を展示した。サイレントハンターは専用の中型トラックに搭載され、低速の小型ドローンを迎撃する兵器である。驚くべきはこれがすでに実戦配備されていることだ。16年9月に中国・杭州で開催された20カ国・地域首脳会義(G20サミット)では、本システムが防衛用に配備されていたのだという。

性能もなかなかのものである。射程は最大4キロで、800メートル離れた厚さ1センチの鋼鉄、1キロ先の厚さ5ミリの鋼鉄を撃ち抜くことができる。そして、これらはレーダー、光学・電子センサー、索敵・追跡システムと一体となって運用されているのだ。保利集団の関係者はメディアの取材に、海軍艦艇用と同様のより強力なレーザーを発射できるバージョンを開発中だとコメントした。

また、中国人民解放軍は17年11月、要地近距離防空システム「国蓉1号」の試験を行い、数百メートル先から低空で侵入するドローンを10秒かからずに撃墜にも成功した。ほかにも多くの対ドローンレーザー兵器を実運用していると見られる。

米国も負けてはいない。すでにドローンを電子的に撃墜する「ドローンディフェンダー」をイラクやアフガニスタンの前線に投入しているほか、飛来するドローンを探知できる様々なレーダーや装備を開発している。

また米・国防総省は17年8月、国内130以上もの米軍基地に対し、脅威と認識すれば民間ドローンであっても撃墜・捕獲を許可する権限を付与した。軍の高官らも繰り返し民間ドローンの軍事転用を脅威と見なす発言をしているほか、米・国土安全保障省が最新のテロ報告にて「テロリストが武器として無人機の活用を追求している」と表明するなど、国としてのドローン攻撃に対する強い危機意識がうかがえる。

今からでも遅くはない。速やかなドローン規制法の改正と自衛隊への対処装備の導入が必要だ。このままでは、日本は戦わずして、主力兵器を中国なり北朝鮮のドローン攻撃によって無力化されかねない。また、海外派遣時に自爆ドローンが自衛隊を襲ったらどうするのか。

法律上ドローンを自由に飛ばせてしまう主な自衛隊施設

※航空法、ドローン規制法ともに適用外

▼陸上自衛隊
札幌弾薬庫:北海道
日出生台演習場:大分県
祝園弾薬支処:京都府
湯布院駐屯地:大分県
宮古島駐屯地および弾薬庫予定地:沖縄県
与那国駐屯地:沖縄県

▼航空自衛隊
東北町弾薬庫:青森県
高蔵寺弾薬庫:愛知県

▼海上自衛隊
舞鶴弾薬整備補給所:京都府
呉弾薬整備補給所:広島県


※日本を攻撃しようとする敵や愉快犯が法律上自由にドローンを飛ばせてしまうという自衛隊基地。一刻も早い政府見解の変更、法改正等がなければ大きな事態に発展しかねない。